• 印刷する

トルコ、非常事態宣言を延長へ

トルコの国家安全保障会議(MGK)は28日、エルドアン大統領との協議の結果、非常事態宣言を延長すると発表した。トルコでは7月15日に発生したクーデター未遂を受け、同月20日に3カ月間の非常事態宣言を発令。新たな期限は定めていないが、同大統領は12カ月でも十分ではないと述べている。AFP通信などが伝えた。

当局はクーデターに関与した疑いで約3万2,000人を引き続き拘留している。MGKは今回の延長について、「民主主義と法の規律と市民の自由を守るため」と説明。また7月15日を「民主主義と自由の日」として記念することも提案した。

非常事態宣言下では内閣が議会を通さずに新法を制定できるほか、状況に応じて市民の自由や権利を制限できるため、欧州連合(EU)や米国は警戒を強めている。

エルドアン大統領はかねて、米国亡命中の宗教指導者フェトフッラー・ギュレン氏がクーデターに関わっていたと主張しているが、同氏はこれを否定している。


関連国・地域: EUトルコ米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

EVのTOGG、公共部門への導入加速へ(07/22)

分断の南北キプロス、国連仲介で首脳会談(07/21)

トルコとマレーシア、イスラム金融で協力へ(07/21)

トルコ、イスタンブール市長に有罪判決(07/18)

トルコとオマーン、再生エネ分野で関係強化(07/16)

トルコケーブル企業、北マケドニア工場着工(07/15)

トルコ、25年の投資改善計画を発表(07/15)

トルコ自動車生産、6月は7.8%増加(07/15)

トルコ、UAEへの輸出加速=伸びトップ(07/14)

トルコ、リラ建て金融資産の税率引き上げ(07/11)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン