トルコ、非常事態宣言を延長へ

トルコの国家安全保障会議（ＭＧＫ）は28日、エルドアン大統領との協議の結果、非常事態宣言を延長すると発表した。トルコでは７月15日に発生したクーデター未遂を受け、同月20日に３カ月間の非常事態宣言を発令。新たな期限は定めていないが、同大統領は12カ月でも十分ではないと述べている。ＡＦＰ通信などが伝えた。

当局はクーデターに関与した疑いで約３万2,000人を引き続き拘留している。ＭＧＫは今回の延長について、「民主主義と法の規律と市民の自由を守るため」と説明。また７月15日を「民主主義と自由の日」として記念することも提案した。

非常事態宣言下では内閣が議会を通さずに新法を制定できるほか、状況に応じて市民の自由や権利を制限できるため、欧州連合（ＥＵ）や米国は警戒を強めている。

エルドアン大統領はかねて、米国亡命中の宗教指導者フェトフッラー・ギュレン氏がクーデターに関わっていたと主張しているが、同氏はこれを否定している。