スペインの野党・社会労働党、幹部の半分が辞任

スペインの最大野党・社会労働党（ＰＳＯＥ）で28日、最高幹部35人のうち17人がサンチェス幹事長の退陣を求め、辞表を提出した。先に辞任した２人を合わせると、幹部の半数が反旗を翻した格好。ＡＦＰ通信などが伝えた。

スペインでは昨年12月の総選挙の後、ラホイ暫定首相が率いる国民党（ＰＰ）が連立の取りまとめに失敗。その後、国王のフェリペ６世はＰＳＯＥに組閣を要請したが、こちらも交渉がまとまらず、６月に再選挙が行われた。ＰＰは第１党の座を守ったが単独過半数にはなお届かず、政治的空白期間が長期化している。

ＰＳＯＥ内部には、ラホイ氏による組閣を容認して、最大野党として時節を待つべきとの声も上がっていたが、サンチェス幹事長はラホイ氏の首相信任投票に反対票を投じたほか、反緊縮策を掲げる極左政党ポデモスとの連立を模索。ただ、ＰＳＯＥが連立政権を樹立するためには、スペインからの独立を目指す独立派など、政策が異なる政党とも手を組む必要があり困難とみられている。

今回辞表を提出したＰＳＯＥ幹部は、サンチェス幹事長が身を引いた後に再びラホイ氏による組閣が試みられた場合、ＰＳＯＥ議員の一部が棄権票を投じ、これを容認するとみている。ただ、同党のセサル・ルエナ副幹事長は、サンチェス幹事長の留任を表明している。

スペインでは、10月末までに政権が樹立できない場合、12月に３度目の総選挙が行われる見通し。