スイス国民投票で新監視法案が可決=盗聴可能に

スイスで25日、警察や情報機関による電話盗聴やインターネット利用記録の入手を認める新法案の是非を問う国民投票が行われ、賛成65.5%で可決された。プライバシー意識の高さで知られる同国民だが、隣国フランスでテロが相次いだことを受け、当局の捜査権限拡大を優先した格好だ。

スイスではこれまで他の先進国と比べて警察や情報機関の捜査手段が限られており、盗聴や電子メールの監視は全面的に禁止されていた。新法が成立すれば、事前に連邦裁判所の承認を得た場合に限りこうした捜査手段が認められるようになる。ただ、こうした手段の利用は年間12回以内に限られる上、テロ関連など最重要容疑者に対してのみ認められるなど、厳しい条件が課されている。

パルムラン国防相は新法案の内容について「国際的な基準で見れば、ようやく地下室から地上に上がってきたようなもの」と説明。米国など、大量のオンライン個人データを収集し、国民のプライバシー侵害で非難されている他の先進国とは比較にならないと強調した。

同法案は2015年に議会で承認されたが、これに反対していた社会民主党や緑の党などの野党連合が署名活動を行い、国民投票で是非を問うことになっていた。直接民主主義制をとるスイスでは年4回実施される国民投票で、さまざまな内容について意見が投じられる。今回の投票率は41.8%と比較的低かった。


関連国・地域: スイス米国
関連業種: 経済一般・統計IT・通信社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

PEパートナーズ、印小売りビシャル買収へ(05/23)

ルフトハンザ、北米路線で格安料金導入へ(05/23)

オートノイム、ハンガリーに部品工場を開設(05/22)

欧州一般裁、ネオニコチノイド禁止を支持(05/22)

住友ゴム、医療用精密ゴム工場を着工(05/21)

高級ブランドのリシュモン、通期は1%減益(05/21)

英政府、シェールガス開発の追加支援策発表(05/21)

自動車保険、EU離脱後の手続き煩雑化回避(05/18)

複合企業ブイグ、第1四半期は黒字に復帰(05/18)

ネスレ、2020年までに砂糖などの使用量削減(05/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

各種ログイン