• 印刷する

英政府、仏北部の港湾警備に最大8千万ポンド

フランスから英国への密入国を狙う不法移民の流入を防ぐため、英政府は仏北部の港湾の警備費用として向こう3年間に最大8,000万ポンドを拠出する用意がある——。内務省が行っている入札情報を元に、BBC電子版が19日伝えた。

それによると、内務省は7月、フランスのカレー港とダンケルク(Dunkirk)港、英仏をつなぐユーロトンネルのフランス側入口のコケル(Coquelles)を警備する事業者の公募を実施した。3年間の契約額は推定8,000万ポンドと、以前の契約額の10倍に膨れ上がっている。警備会社は年間365日・24時間体制でこれらの地域を巡回する警備員40人を配備するほか、少なくとも3人に強制拘留の訓練を受けさせる必要がある。

内務省関係者は契約額の引き上げについて、警備会社の職務が大幅に増加したことが理由としている。ただ、8,000万ポンドは最大契約額として提示されているもので、実際の契約額はこれを大きく下回る可能性が高いとしている。

同省は2011年、イームズ・コーク・ソリューションと3年間の仏港湾の警備契約を交わした。当時の契約額は800万ポンド。イームズはその後、契約を2年間延長している。

■カレーの難民キャンプ、滞在者数は続伸

仏北西部カレーの仮設難民キャンプ、通称「ジャングル」で慈善活動を行う英仏の2団体は20日、滞在者が増加を続けていることを明らかにした。9月10~12日に実施された最新調査では、滞在者数が1万88人に達し、前月の9,106人から12%増加。うち1,179人が未成年者だった。出身国別では、スーダンが43%と最も多く、次いでアフガニスタン(33%)、エリトリア(9%)、パキスタン(7%)、エチオピア(3.5%)、イラクとシリア(各1%)が続く。仏政府は今年初めに「ジャングル」を一部解体する方針を決め、難民の強制排除を進めている。


関連国・地域: 英国フランスアフリカ中東
関連業種: サービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

仏感染死者数、累計10万人に=世界8カ国目(04/19)

GFG傘下アルミ会社、仏3工場の破産保護(04/19)

ルノー、印農村部でオンライン販売強化へ(04/19)

仏下院、警官の映像拡散規制法案を最終可決(04/19)

パリ・ノートルダム大聖堂火災から2年(04/19)

欧州委、スエズの一部資産売却を承認(04/19)

製薬サノフィ、中国にグローバル研究所開設(04/16)

仏のワイン生産、霜害で20億ユーロの損失(04/16)

ゼネラリ、アクサとマレーシア事業買収交渉(04/16)

LVMH、第1四半期は30%増収(04/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン