難民割当めぐるハンガリー国民投票、4割に迷い

欧州連合(EU)の難民割当計画受け入れの是非を国民投票で問うハンガリーで、国民の4割超が態度を決めかねている――。こうした事実が、Zaveczリサーチが実施した最新調査で明らかになった。ブダペスト・ビジネス・ジャーナルが12日伝えた。

10月2日に実施される国民投票に行くと回答した人の割合は、8月末時点で53%と1カ月前から変化がなかった。ただ、「是非を決めかねている」とする人は41%に上り、国民の間に依然として迷いがあることが浮き彫りになった。

国民投票は「EUが、ハンガリー議会の承認を得なくても、非ハンガリー国民の国内への強制移住を規定することを望むか」の賛否を二者択一で問う。これに反対する野党は、投票に行かず、国民投票を無効化するよう呼び掛けている。一方、人権擁護のNGO(非政府組織)であるハンガリー・ヘルシンキ委員会は、投票に出向いた上で白票を投じ、政府の難民政策に抗議すべきだとしている。

EUは昨年9月、中東やアフリカからギリシャとハンガリー、イタリアに到着した難民16万人の域内移住に向け、加盟各国の割当数を決めたが、ハンガリーは受け入れを拒否。同国のオルバン首相は、国境のフェンス設置や移民法の厳格化など、難民問題に対して一貫して厳しい態度で臨んでいる。[EU規制]


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