スウェーデン、女性の重役4割以上を義務化へ

スウェーデン政府は、女性の取締役が4割を下回る企業に罰金を科す法案を国会に提出する方針だ。承認されれば、2019年から施行される見通し。ダンベリ企業・イノベーション相の話として、AFP通信が伝えた。

対象となるのは上場企業280社と国営企業約50社。違反が見つかった場合には、会社の規模に応じ25万~500万クローナ(2万9,500万~58万8,000ドル)の罰金が科される。新法案の可決には野党の支持が必要だが、中道右派の自由党はこれまでのところ否定的な考えだ。

スウェーデンは女性の政界進出を積極的に後押ししており、閣僚や議員の男女比率はほぼ半々となっている。ただ企業の重役に一定比率の女性の起用を義務付ける動きには根強い抵抗があり、実際の割合は32%前後。それでも欧州連合(EU)の平均23.3%をはるかに上回っている。[労務]


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