デンマーク政府、「パナマ文書」買い取りへ

デンマーク税務省は７日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出したオフショア取引に関する極秘文書（「パナマ文書」）を買い取る方針を明らかにした。国民500～600人に対する税務調査に利用するという。

税務省は取引額を明らかにしていないが、ＢＢＣ電子版などによると、購入金額は最大900万デンマーククローネ（140万ドル）とみられる。取引はまだ完了しておらず、他国の税務当局から連絡を受けた後に匿名の提供者と暗号化された経路で交渉を進めており、提示された見本を検証した上で文書が本物であると判断したという。

ラウリツセン税務相は文書の買い取りについて、「脱税者を捕らえるために必要な手段を取るべき」と説明しているものの、漏えい情報の購入が問題となる可能性もあり慎重を期す必要性を認めている。これに対して野党は「個人情報の窃盗を促しかねない」と批判している。税務当局による漏えい情報の購入では、2014年にドイツの当局が約100万ユーロでモサック・フォンセカから別の小規模な情報を入手した例がある。

パナマ文書は、最初に南ドイツ新聞が匿名の提供者から入手。世界の政治家や著名人による租税回避およびマネーロンダリング（資金洗浄）の実態を暴露する内容で、政財界を揺るがした。ただ、この提供者とデンマーク政府の接触相手が同一人物か明らかではない。文書は、調査報道記者の国際団体ＩＣＩＪを通じて世界76カ国の報道機関109社が情報を共有しているが、各社は税務当局からの公表要請には応じていない。