欧州で移民への否定的見方強く＝テロ懸念も

世界中で移民への風当たりが強くなっている。難民・移民の大量流入に悩まされる欧州では、６カ国の国民の６割超が否定的な見方を示しており、テロ懸念の高まりにもつながっている。調査機関イプソスＭＯＲＩが11日公表した最新調査で、このような傾向が明らかになった。

イプソスＭＯＲＩは６月24日から７月８日にかけて、世界22カ国の１万6,040人を対象にインターネット調査を実施。それによると、全体の78％が「過去５年間で移民流入数が増えたと感じる」と回答。欧州では特にドイツ（93％）、スウェーデン（94％）、トルコ（96％）で顕著だった。

「移民流入は自国に悪影響を及ぼす」と感じるのは全体で45％。トルコは81％に達し、欧州ではこれにイタリア（67％）、ハンガリー、ロシア（共に63％）、フランス、ベルギー（共に62％）が続く。ドイツでは50％に上り、対人口比率での難民受入数が欧州連合（ＥＵ）加盟国中で最も多いスウェーデンも48％と半数近くを占めた。一方、ＥＵ離脱を決めた英国は38％にとどまっている。

「難民を装ってテロリストが入国する」と懸念するのは全体の60％に上った。特に多かったのはトルコ（83％）、ロシア（77％）、ハンガリー（73％）、ドイツ（71％）で、連続テロに見舞われたフランスも67％を占めた。また、トルコは63％、ハンガリーは55％が、難民に対して国境を閉鎖すべきとしている。

難民の受け入れに積極的なドイツでは、「移民は自国経済にとって良い」と考える人は26％にとどまった。逆に良くないと考える人は38％で、トルコでは68％に上る。ハンガリーでは63％に達し、イタリア（54％）、フランス（53％）でも高かった。