トルコ、３カ月の非常事態を宣言

トルコのエルドアン大統領は20日夜、３カ月の非常事態を宣言した。15日に発生したクーデター未遂を受け、その首謀者を一掃するためとしている。

同大統領はかねて、米国に亡命中のフェトフッラー・ギュレン氏がクーデターに関わっていたと主張している。声明では同氏のグループを名指しで「テロリスト」と表現。「非常事態は、民主主義と法の規則、国民の権利および自由に対する脅威を迅速かつ効率的に排除するために必要な手続き」と述べた。またシムセク副首相が「非常事態下のトルコでは移動や集会、報道の自由は阻まれない」とコメントし、ボズダク法務相も「非常事態は第２のクーデターを防ぐため」と正当性を強調している。

政府はクーデター制圧以降、関与したとされる人物への追及を強めており、これまでに軍関係者、裁判官、教育関係者、警察官など合わせて６万人を拘束あるいは更迭した。また、教育関係者の国外渡航を一時的に禁止したほか、エルドアン大統領は死刑制度の復活を示唆。非常事態宣言下では内閣が議会を通さずに新法を制定できることに加え、状況に応じて市民の自由や権利を制限できるため、欧米からは懸念と批判の声が高まっている。