欧州委員会のギュンター・エッティンガー・デジタル経済・社会担当委員は、トルコ国民の欧州連合(EU)へのビザ(査証)なし渡航が年内には実現しないとの見通しを明らかにした。15日夜のクーデター未遂後の政府の強硬姿勢を受けたもの。ロイター通信が18日伝えた。
EUとトルコは3月、トルコ経由でギリシャに密航した移民・難民を国籍にかかわらずトルコに送還することで合意。この協力への見返りとして、ビザなし渡航の実現を約束していた。
同委員は、ビザなし渡航の原案が現在、EU議会で審議されているとした上で、法案が年内に可決される公算は小さいとコメント。エルドアン大統領が国会議員の免責特権の廃止に向け憲法改正を決めたことに加え、野党系の新聞社を閉鎖したり、政府に批判的なジャーナリストを脅迫したりといった強権的な手法を取っていると非難した。
トルコ政府はクーデター後に2万人以上の警察官や公務員、裁判官、軍関係者を更迭あるいは拘束しているほか、同大統領は死刑制度の復活を示唆している。エッティンガー委員はこれについても「政府が望ましくないと見なす裁判官数千人を免職するなど到底許されない」と批判。死刑制度のある国はEUへの加盟は認められないと強調した。
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