• 印刷する

EU市民、82%がテロ対策強化を希望

欧州連合(EU)市民の82%が、テロ対策の強化を望んでいる————。欧州議会の委託で実施されたEUの世論調査「ユーロバロメーター」の最新調査で、このような結果が明らかになった。69%は現在の施策では不十分と考えている。

アンケート参加者の大半はテロ対策を最優先すべきと回答。最大の緊急課題としてテロ組織の資金封じを挙げたのは42%だった。また、テロの根本的原因の解決と、国境警備の強化を最重要視する人はそれぞれ41%、39%に上った。

こうした中、EU外相理事会は仏南東部ニースで起きたトラック突入テロを受け、フランスとの連帯を表明。相互防衛を定めたEU基本条約第42.7項に基づき、同国を引き続き支援する考えを示した。フェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表(EU外相)は、「われわれの責務は黙とうを捧げることではなく、効果的な対策を打ち出すことだ」と話している。[EU規制]


関連国・地域: フランスEU
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

IMF、ユーロ圏経済見通し引き上げ(10/16)

ステランティス、米国に130億ドル投資へ(10/16)

米アップル、欧州でクリーンエネ投資拡大(10/16)

ユーロ圏鉱工業生産、8月は1.2%減少(10/16)

欧州のディストレス指数、小売部門で悪化(10/16)

ステランティス、新戦略発表を26年春に延期(10/15)

チェコ、オストラバにAIファクトリー設立(10/15)

中国・欧州間の北極海航路が就航=日数半減(10/15)

EU、高級ブランド3社に罰金=価格強制で(10/15)

<独自>K25の見どころは 【前編】欧州プラ停滞の中で(10/14)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン