ＥＵ市民、82％がテロ対策強化を希望

欧州連合（ＥＵ）市民の82％が、テロ対策の強化を望んでいる————。欧州議会の委託で実施されたＥＵの世論調査「ユーロバロメーター」の最新調査で、このような結果が明らかになった。69％は現在の施策では不十分と考えている。

アンケート参加者の大半はテロ対策を最優先すべきと回答。最大の緊急課題としてテロ組織の資金封じを挙げたのは42％だった。また、テロの根本的原因の解決と、国境警備の強化を最重要視する人はそれぞれ41％、39％に上った。

こうした中、ＥＵ外相理事会は仏南東部ニースで起きたトラック突入テロを受け、フランスとの連帯を表明。相互防衛を定めたＥＵ基本条約第42.7項に基づき、同国を引き続き支援する考えを示した。フェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は、「われわれの責務は黙とうを捧げることではなく、効果的な対策を打ち出すことだ」と話している。［ＥＵ規制］