• 印刷する

EU市民、82%がテロ対策強化を希望

欧州連合(EU)市民の82%が、テロ対策の強化を望んでいる————。欧州議会の委託で実施されたEUの世論調査「ユーロバロメーター」の最新調査で、このような結果が明らかになった。69%は現在の施策では不十分と考えている。

アンケート参加者の大半はテロ対策を最優先すべきと回答。最大の緊急課題としてテロ組織の資金封じを挙げたのは42%だった。また、テロの根本的原因の解決と、国境警備の強化を最重要視する人はそれぞれ41%、39%に上った。

こうした中、EU外相理事会は仏南東部ニースで起きたトラック突入テロを受け、フランスとの連帯を表明。相互防衛を定めたEU基本条約第42.7項に基づき、同国を引き続き支援する考えを示した。フェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表(EU外相)は、「われわれの責務は黙とうを捧げることではなく、効果的な対策を打ち出すことだ」と話している。[EU規制]


関連国・地域: フランスEU
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

トルコ合弁、ステランティスと生産協定(11/07)

露ルクオイル、ブルガリア製油所を売却か(11/07)

欧州首脳、トランプ氏に祝意 対米関係の重要性強調(11/07)

EUの森林伐採規制導入延期、50社超が反対(11/07)

欧州委員長、COP29の参加見送りへ(11/07)

欧州委、燃料の露依存脱却へ=新担当委員(11/07)

ネットフリックス、仏・オランダで脱税疑い(11/07)

ルフトハンザとITA、合併に黄信号(11/07)

ユーロスターの「39ポンド」広告禁止=当局(11/07)

韓国社、自己免疫疾患薬を欧州で発売(11/07)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン