米ウーバー、ハンガリーから撤退=規制導入で

米配車サービス大手ウーバー(Uber)が、ハンガリーの事業から撤退すると明らかにした。ハンガリー議会が6月、ウーバーの営業を実質的に禁止できる法案を可決し、この新法が24日から施行されるため。ロイター通信などが13日伝えた。

同法は、国内に配車センターを持たないサービスについては、行政による最長1年間の営業停止処分を認めた。また乗客を乗せる場合は運転手の商業免許の取得義務付けを徹底し、こうした規則に違反した配車サービスは、ウェブサイトやアプリケーションへのアクセスを遮断される可能性を盛り込んでいる。

ウーバーは今回の決定について「新法によりドライバーの免許や車が押収される恐れがあり、営業が不可能になる」と説明。将来的に規制環境が変わればサービスを再開するとしている。ブダペストでは1,200人がウーバーのドライバーとして働き、登録利用者は約16万人に上る。

ウーバーはまた、こうした規制が欧州委員会の方針に反すると主張。欧州委は先に、ウーバーや民泊予約サイトの米エアビーアンドビー(Airbnb)に代表される「コラボレーティブ経済(共同型経済)」について、新しいビジネスモデルの促進に向けたガイドラインを公表し、加盟各国に対してサービスの禁止や制限は最終手段とするよう求めていた。


関連国・地域: EUハンガリー米国
関連業種: IT・通信商業・サービス運輸・倉庫観光・娯楽政治

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