スカーフ着用での解雇は直接差別=欧州司法裁

欧州司法裁判所のシャープストン法務官は13日、フランス企業が顧客対応時のスカーフ着用を理由にイスラム教徒の女性従業員を解雇したことは、違法な直接的差別に当たるとの見解を示した。法務官の意見に法的効力はないが、欧州司法裁はこれに沿って判断を下すことが多い。

今回の見解は、仏IT(情報技術)コンサルティング会社マイクロポール(Micropole)でデザインエンジニアとして働いていた女性が起こした訴訟に関するもの。同社は顧客からスカーフへの苦情があったとして、接客時にスカーフを外すよう女性に求めたが、従わなかったことを理由に2009年に解雇を通告した。女性はこれを不服としてフランスの裁判所に提訴。その後、欧州司法裁判に判断が委ねられていた。

シャープストン法務官は原告女性のスカーフ着用について「業務の遂行能力と何ら関係がない」と指摘。ただ、同裁のココット法務官は6月、企業がイスラム教徒の女性に対し職場でのスカーフ着用を禁じることは許容できるとの判断も示している。[労務]


関連国・地域: フランスEU
関連業種: IT・通信商業・サービス社会・事件雇用・労務政治

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