• 印刷する

スカーフ着用での解雇は直接差別=欧州司法裁

欧州司法裁判所のシャープストン法務官は13日、フランス企業が顧客対応時のスカーフ着用を理由にイスラム教徒の女性従業員を解雇したことは、違法な直接的差別に当たるとの見解を示した。法務官の意見に法的効力はないが、欧州司法裁はこれに沿って判断を下すことが多い。

今回の見解は、仏IT(情報技術)コンサルティング会社マイクロポール(Micropole)でデザインエンジニアとして働いていた女性が起こした訴訟に関するもの。同社は顧客からスカーフへの苦情があったとして、接客時にスカーフを外すよう女性に求めたが、従わなかったことを理由に2009年に解雇を通告した。女性はこれを不服としてフランスの裁判所に提訴。その後、欧州司法裁判に判断が委ねられていた。

シャープストン法務官は原告女性のスカーフ着用について「業務の遂行能力と何ら関係がない」と指摘。ただ、同裁のココット法務官は6月、企業がイスラム教徒の女性に対し職場でのスカーフ着用を禁じることは許容できるとの判断も示している。[労務]


関連国・地域: フランスEU
関連業種: IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

【欧州航空・鉄道論】空はどこまで安全なのか? 6月に直面した多重リスク(07/04)

伊、米関税10%で200億ユーロの輸出減も(07/04)

ユーロ圏総合PMI、6月は上昇=確定値(07/04)

欧州委、EU量子戦略を発表(07/04)

NATOファンド、バイオ技術新興に初投資(07/04)

EU蓄電池容量、10倍に増強を=業界団体(07/04)

独暗号資産企業、ユーロ建てコイン発行へ(07/04)

【ウイークリー統計】第193回 再生エネの割合、今年は低下も(07/03)

欧州委、40年までに排出量90%減の目標提案(07/03)

ステランティス、罰金で工場閉鎖の恐れも(07/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン