• 印刷する

EU市民の8割「難民危機とテロに関連性あり」

欧州連合(EU)市民の8割が、難民危機とテロに関連性があると考えている――。米国のピュー研究所が11日公表した最新調査で明らかになった。

調査は4月4日~5月12日に、米国とEU加盟10カ国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー)に住む1万1,494人を対象に行われた。EU加盟10カ国は域内の人口の80%、域内総生産(GDP)の82%を占める。

それによると、EU加盟8カ国で市民の半数以上が「難民の流入がテロの可能性を高める」と回答。ハンガリーは76%と最も高く、これにポーランド(71%)が続いた。ドイツとオランダ(共に61%)のほか、英国(52%)も高かった。一方、パリ同時多発テロが発生したフランスは46%にとどまっている。

また、EU市民の2人に1人が「難民は仕事を奪い社会保障費の負担を増やす国の重荷である」と考えていることも分かった。特にハンガリー(82%)、ポーランド(75%)、ギリシャ(72%)、イタリア(65%)でこうした傾向が強い。

これら4カ国では、自国に住むイスラム教徒に対する反感も強く、敵対的な見方をする人の割合は、ハンガリーでは72%に上ったほか、イタリア(69%)、ポーランド(66%)、ギリシャ(65%)の順で高かった。支持政党別では、右派の支持者の間で反感がより強く、ギリシャでは右派の81%が敵対的な見方を示したのに対し左派は50%、ドイツでは右派の47%に対して、左派は17%にとどまった。


関連国・地域: 英国ドイツフランスEUイタリアギリシャスウェーデンスペインオランダポーランドハンガリー米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

EUとの貿易障壁緩和を要請 中小企業の負担軽減へ=英商議所(12/24)

スイス、EUの単一市場参入で合意(12/24)

キッセイ薬品、子宮内膜症の適応症を取得(12/24)

カタール、EU規制警告=LNG輸出停止も(12/24)

日産、ホンダと経営統合へ協議開始(12/24)

金融当局、投資家向け情報の簡素化を計画(12/24)

ゼレンスキー大統領、欧米に結束求める(12/23)

【今週の主な予定】2024年12月23日~25年1月3日(12/23)

伊当局、チャットGPTに1500万ユーロ罰金(12/23)

MAN、玲瓏のセルビア工場への発注停止(12/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン