• 印刷する

EU市民の8割「難民危機とテロに関連性あり」

欧州連合(EU)市民の8割が、難民危機とテロに関連性があると考えている――。米国のピュー研究所が11日公表した最新調査で明らかになった。

調査は4月4日~5月12日に、米国とEU加盟10カ国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー)に住む1万1,494人を対象に行われた。EU加盟10カ国は域内の人口の80%、域内総生産(GDP)の82%を占める。

それによると、EU加盟8カ国で市民の半数以上が「難民の流入がテロの可能性を高める」と回答。ハンガリーは76%と最も高く、これにポーランド(71%)が続いた。ドイツとオランダ(共に61%)のほか、英国(52%)も高かった。一方、パリ同時多発テロが発生したフランスは46%にとどまっている。

また、EU市民の2人に1人が「難民は仕事を奪い社会保障費の負担を増やす国の重荷である」と考えていることも分かった。特にハンガリー(82%)、ポーランド(75%)、ギリシャ(72%)、イタリア(65%)でこうした傾向が強い。

これら4カ国では、自国に住むイスラム教徒に対する反感も強く、敵対的な見方をする人の割合は、ハンガリーでは72%に上ったほか、イタリア(69%)、ポーランド(66%)、ギリシャ(65%)の順で高かった。支持政党別では、右派の支持者の間で反感がより強く、ギリシャでは右派の81%が敵対的な見方を示したのに対し左派は50%、ドイツでは右派の47%に対して、左派は17%にとどまった。


関連国・地域: 英国ドイツフランスEUイタリアギリシャスウェーデンスペインオランダポーランドハンガリー米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

ベラルーシ大統領、隣国との国境を閉鎖(09/21)

【今週の主な予定】9月21~25日(09/21)

世界感染者数、3千万人超え フランスやオランダで過去最多(09/21)

欧州委員長「英との貿易交渉妥結まだ可能」(09/21)

欧州議会、62億ユーロの補正予算を緊急承認(09/21)

産業団体「5G網の遅れは競争力に影響」(09/21)

欧州委、移民拒否でシェンゲン圏ビザ制限も(09/21)

<連載コラム・欧州M&A最前線>8月 NIGEL’S INSIGHT(09/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン