• 印刷する

EU市民の8割「難民危機とテロに関連性あり」

欧州連合(EU)市民の8割が、難民危機とテロに関連性があると考えている――。米国のピュー研究所が11日公表した最新調査で明らかになった。

調査は4月4日~5月12日に、米国とEU加盟10カ国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー)に住む1万1,494人を対象に行われた。EU加盟10カ国は域内の人口の80%、域内総生産(GDP)の82%を占める。

それによると、EU加盟8カ国で市民の半数以上が「難民の流入がテロの可能性を高める」と回答。ハンガリーは76%と最も高く、これにポーランド(71%)が続いた。ドイツとオランダ(共に61%)のほか、英国(52%)も高かった。一方、パリ同時多発テロが発生したフランスは46%にとどまっている。

また、EU市民の2人に1人が「難民は仕事を奪い社会保障費の負担を増やす国の重荷である」と考えていることも分かった。特にハンガリー(82%)、ポーランド(75%)、ギリシャ(72%)、イタリア(65%)でこうした傾向が強い。

これら4カ国では、自国に住むイスラム教徒に対する反感も強く、敵対的な見方をする人の割合は、ハンガリーでは72%に上ったほか、イタリア(69%)、ポーランド(66%)、ギリシャ(65%)の順で高かった。支持政党別では、右派の支持者の間で反感がより強く、ギリシャでは右派の81%が敵対的な見方を示したのに対し左派は50%、ドイツでは右派の47%に対して、左派は17%にとどまった。


関連国・地域: 英国ドイツフランスEUイタリアギリシャスウェーデンスペインオランダポーランドハンガリー米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

TikTok、欧州でショップ機能を開始(12/13)

欧州中銀、預金金利3%に 今年4度目、3会合連続利下げ(12/13)

世界のコンテナ需要、来年は最大7%増加も(12/13)

OPEC、需要見通し5カ月連続で下方修正(12/13)

<特別寄稿>トランプ次期大統領の外交政策 今後の米国と世界の行方(12/12)

台湾デルタ、オランダにEMEA本部(12/12)

ポルトガル、職場の男女平等指数が悪化(12/12)

モンテネグロ、石炭火力廃止を41年に延期(12/12)

【ウイークリー統計】第179回 EU女性のハラスメント被害(12/12)

W杯、30年は3カ国共催決定=34年はサウジ(12/12)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン