ＥＵ市民の８割「難民危機とテロに関連性あり」

欧州連合（ＥＵ）市民の８割が、難民危機とテロに関連性があると考えている――。米国のピュー研究所が11日公表した最新調査で明らかになった。

調査は４月４日～５月12日に、米国とＥＵ加盟10カ国（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー）に住む１万1,494人を対象に行われた。ＥＵ加盟10カ国は域内の人口の80％、域内総生産（ＧＤＰ）の82％を占める。

それによると、ＥＵ加盟８カ国で市民の半数以上が「難民の流入がテロの可能性を高める」と回答。ハンガリーは76％と最も高く、これにポーランド（71％）が続いた。ドイツとオランダ（共に61％）のほか、英国（52％）も高かった。一方、パリ同時多発テロが発生したフランスは46％にとどまっている。

また、ＥＵ市民の２人に１人が「難民は仕事を奪い社会保障費の負担を増やす国の重荷である」と考えていることも分かった。特にハンガリー（82％）、ポーランド（75％）、ギリシャ（72％）、イタリア（65％）でこうした傾向が強い。

これら４カ国では、自国に住むイスラム教徒に対する反感も強く、敵対的な見方をする人の割合は、ハンガリーでは72％に上ったほか、イタリア（69％）、ポーランド（66％）、ギリシャ（65％）の順で高かった。支持政党別では、右派の支持者の間で反感がより強く、ギリシャでは右派の81％が敵対的な見方を示したのに対し左派は50％、ドイツでは右派の47％に対して、左派は17％にとどまった。