2025/11/25(火)

第328回 国内勤務期間のない中国子会社の社員がストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合の課税関係

大塚さん:みらい先生、ご無沙汰しております。

みらい:お久しぶりですね。中国の子会社に出向されて、もう5年程たちますね。

大塚さん:はい。実は4年ほど前に、国内親会社からストックオプションを付与されていまして、今回は権利行使して、取得した株式を売却しようと考えています。この課税関係について教えて頂けますか?ちなみに私は日本の親会社で役員の資格は有していません。

みらい:わかりました。ストックオプションは税務上、「税制適格」か「税制非適格」に区別され、その取り扱いが異なります。どちらに該当するかは、その内容によるのですが、付与された時にどのような契約内容であったか覚えていますか?

大塚さん:契約内容までは覚えていないのですが、経理担当からは「税制適格」に該当すると聞いています。


関連国・地域: EU
関連業種:


NNAからのご案内

各種ログイン