矢野さん：みらい先生、こんにちは。わたしの会社は比較的多数の赴任者を海外に派遣しているのですが、海外赴任者の一時帰国時の対応について相談をさせてください。

みらい：こんにちは、矢野さん。新型コロナウイルス感染症の世界拡大の影響で、日本においても海外からの入国が規制されていますね。

矢野さん：帰国した後、再度赴任先に戻れない事態になっても困りますので、まずは、正確な情報を収集することが第一と考えています。

みらい：そうですね。入国時の取扱いは、日本を含め、世界各国において、常に変化していますね。日本への入国時に求められる要請として、「海外出国前72時間以内に実施したＣＯＶＩＤ19に関する検査において、陰性であることの証明」「入国時の検査」「自宅等における14日間の待機」「14日間、国内において公共交通機関を使用しないこと」などがありますね。これらの要請は、2021年３月５日に、継続が決定しました。さらに、新型コロナウイルス変異株流行国・地域からの入国には検疫所の確保する宿泊施設等での３日間の待機が求められています。

矢野さん：待機期間中は、待機場所においてテレワーク勤務で働いてもらうことを想定して検討を進めています。会社として、どのような対策が必要でしょうか。

みらい：待機期間中の待機場所の状況によっては、セキュリティ対策を含めテレワーク勤務に対応できる環境の確保が難しい場合があるかもしれません。そうした場合の対応についての検討が必要ですね。