上田さん：みらい先生、こんにちは。

みらい：こんにちは。上田さんはマレーシアに転勤されるそうですね。

上田さん：はい。今年の10月から２年間の予定ですが、新型コロナウイルスの状況によっては、出国が年明けになるかもしれません。出国が年内か年明けかによって、住民税の取扱いが異なると聞いたのですが。

みらい:はい。住民税は「前年の所得」に対し課税される税金で、その年の１月１日に日本に居住しているか否かで、その年の納税義務が決まります。ですから、2020年12月31日に出国すれば2021年度の住民税の納税義務はありませんが、2021年１月１日に出国すれば、その年の１月１日に日本に居住していることになり、納税義務を負うことになります。

上田さん：出国が１日違うだけでも住民税の支払いが随分と異なるのですね。帰国した年はどうなりますか。

みらい：2022年９月30日に帰国した場合には、2022年１月１日現在、国内に住所がありませんので、住民税は課税されません。翌年の2023年度については住民税が課税されることとなります。ただし、出国時点における海外勤務期間が１年未満の予定である場合には、原則として国内に住所がある「居住者」として扱われ、１月１日現在海外に居住していても、住民税が課税されることになっています。