島村さん：みらい先生こんにちは。今度、当社のタイ子会社が現地に工場を建設することになり、その現場指揮を執るためタイへ出張することになりました。期間は４カ月の予定です。その間の私の給料に対する税金で注意すべきことはありますか？

みらい：タイ出張中の島村さんの給料は、本社(親会社)と子会社のどちらが負担するのですか？

島村さん：今まで通り本社が負担すると聞いています。

みらい：それでしたら、「短期滞在者免税」の適用を受けられる可能性がありますね。

島村さん：「短期滞在者免税」とは、何でしょうか？

みらい：国際税務の基本的な考え方として、給与所得に対する課税権は、実際に勤務を行う勤務地国（源泉地国）にあるとされていますが、勤務地国（源泉地国）での滞在日数が短期間であれば、その期間の給料について勤務地国（源泉地国）では課税しないという制度です。具体的な要件などは租税条約に定められています。