フィリピンのモバイル決済事情

2019年5月27日

シニアリサーチャー　八幡茜

フィリピンにおけるモバイル決済のいま

✔15歳以上の人口の約7割が、銀行口座を保有しないアンバンクト（Unbanked）層
✔低所得者層はさらに保有率が低く、銀行口座保有率はおよそ3～12％
✔フィリピン政府は決済件数に占める電子決済の割合を、2017年現在の1％から、2020年までに20％へ引き上げる目標を掲げる

2019年はこうなる

✔シンガポールの配車サービス最大手グラブ（Grab）のモバイル決済サービス「グラブペイ（Grab Pay）」がリアル店舗で利用可能となり、フィリピンの決済事業でも台頭する
✔インドネシアの配車サービス大手のゴジェック（Go-Jek）が、フィリピンでフィンテック事業に参入する

中国のアント・フィナンシャル、テンセントが現地ブランドに出資

電子マネーが発行可能な認可企業は、2018年1月現在43社あります。フィリピンのモバイル決済サービスにおいて最もユーザー数が多いブランドは、財閥アヤラ・コーポレーション傘下の「Gキャッシュ（GCash）」､大手通信企業PLDT傘下の「ペイマヤ（Paymaya）」、ブロックチェーンを活用するスタートアップ「コインズ・ドット・ピーエイチ（Coins.ph）」です。

GCashは、阿里巴巴集団（アリババグループ）系のアント・フィナンシャルサービスグループと、Paymayaは騰訊（テンセント）と資本提携しています。

フィリピンの電子マネー発行（EMI）ライセンス認可企業

（出所）NNA「東南アジアにおけるモバイルペイメントの現状と展望2019」

昨年、配車サービス最大手Grabのモバイル決済サービスGrab Payが、正式にEMIライセンスを取得しました。これまでフィリピン市場では、自社サービスの利用料のオンライン決済が主で、店舗向け決済事業が展開できていませんでした。しかし、小売業に強い有力財閥SMグループと提携したことで、今後はGrab Payがリアル店舗の決済でも存在感を増す可能性があります。

他方、2019年1月には、インドネシアの配車サービス大手Go-JekがCoins.phを買収したと発表しました。 Go-Jekのモバイル決済ブランド「ゴーペイ（Go Pay）」が展開されるかは未定ですが、同社はフィリピンを始め、東南アジアにおけるフィンテック事業を強化するとしています。