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アジア駐在員福利厚生調査結果2023年＜国・地域別版＞

「他社の駐在員の福利厚生はどのようなものか？」

知りたいけど、なかなか人に聞く機会のない疑問にお応えするべく、ＮＮＡではアジアに進出する日系企業の日本人駐在員を対象に福利厚生に関する調査を実施しております。

2023年は新たに「住宅手当の上限額」「引っ越しの規定量・規定額」「ハードシップ手当の支給額」についても調査を行い、より詳細でお役に立てる資料となっております。

社用車の取扱い、歯科治療費の補助、語学学習や子女教育に関わる費用補助、海外赴任に関わる手当など、気になる事項を網羅。

また一部、ローカルスタッフ（現地採用日本人・現地人）を対象とした福利厚生についても調査しています。自社の規定との比較、新規進出の際の規定作成時など、幅広くご利用いただけます。

調査概要

【調査期間】2023年2月13日（月）～3月3日（金）
【調査方法】Webアンケート
【調査対象】アジアに進出している日系企業の日本人駐在員
【回答社数】1,053

対象国・地域	回答社数
香港	77
台湾	90
韓国	29
タイ	240
ベトナム	163
ミャンマー	13
マレーシア	68
シンガポール	76
インドネシア	151
フィリピン	68
インド	78

調査内容

【駐在員向け福利厚生】

・赴任、帰任時の特別休暇はございますか。
・会社負担による一時帰国（ホームリーブ）の航空券支給回数を教えてください。
・赴任先で社用車は支給されていますか。
・歯科治療費（海外旅行保険対象外の治療）の補助はございますか。
・現地語、英語の学習費の補助はございますか。
・日本人学校以外の私立学校（インターナショナルスクール等）に通学する場合、学費の補助はございますか。

・赴任先の住宅手当に関する規定に内容を教えてください。
⇒会社規定による月額の上限額（日本円）を教えてください。
①　全員一律の場合
②　単身の場合
③　本人・配偶者・他1名の場合
④　本人・配偶者・他2名の場合

・引っ越し費用（荷物の運送）の補助に関する規定の内容を教えてください。
⇒会社負担の規定量または規定額（日本円）を教えてください。
①　全員一律の場合
②　単身の場合
③　本人・配偶者・他1名の場合
※規定量は手段別（航空便、船便）に集計

・その他、海外赴任に関わる手当・制度はございますか。
⇒「ハードシップ手当」をお選びの方は、会社負担による月額の支給額（日本円）を教えてください。

・一時帰国（ホームリーブ以外の私用）において、テレワークは認められていますか。
・テレワークの運用ルールがございましたら、ご記入ください。
・コロナ禍をきっかけに、駐在員に対して新たに設けた福利厚生（一時的ではなく、永続的な手当・制度）がございましたら、ご記入ください。

【ローカルスタッフ（現地採用日本人・現地人）向け福利厚生】

・ローカルスタッフに対して設けている福利厚生（手当）はございますか。
・ローカルスタッフに対して設けている福利厚生（制度）はございますか。
・コロナ禍をきっかけに、ローカルスタッフに対して新たに設けた福利厚生（一時的ではなく、永続的な手当・制度）がございましたら、ご記入ください。

・A4判 / 86ページ（PDF）

・発行：