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◎媒体概要
発行頻度:月~金
発行部数:各国・地域版により異なる
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NNA広告掲載契約約款

第1条(基本点について)

1.本約款は日本国内法に準拠し、かつ同法によって解釈されるものとする。
2.NNAグループ(以下「NNA」という)とは株式会社NNA及び各国にあるその組織をいい、法人、支社、支局等の地位を問わない。
3.本約款はNNAが提供する広告掲載サービスの広告掲載申込書の一部を構成しており、申込み内容に関する契約条件となる。
4.この約款以外の書面による広告掲載契約が締結されている場合には、当該広告掲載契約がこの記載内容に優先して適用される。

第2条(契約の成立)

1.申込者は本約款を全て承諾の上、NNA所定の申込フォームに必要事項を記入し、希望する掲載開始日の10営業日前までに送信する。
2.前項に基づく申込者からの申込みに対して、NNAが遅滞なく承諾の意思表示をした時に広告掲載契約が成立する。

第3条(広告の入稿)

1.申込者が広告の入稿を行う場合、NNAが指定する日時までに、NNA指定の形式、形態で行うものとする。また入稿済みの広告を変更する場合も同様とする。
2.申込者の故意又は過失により前項の定める入稿が行われなかった場合、NNAは広告掲載契約に基づく債務を履行する義務を免れるものとする。ただし、NNAは当該広告掲載を行うことができなかった期間の広告掲載料を申込者に対して請求することができるものとする。

第4条(広告審査)

1.掲載原稿や支給されるバナー、リンクサイトについてNNAの基準に基づき審査する。審査において、下記の各号のいずれかに該当するとNNAが判断した場合、広告の内容、形式、デザイン、リンク先等の変更を求めることができる。また、契約期間中の広告変更にも同様の審査を行う。NNAによる審査は、当該広告の、関連法令への適合性を保証するものではない。
(1)アダルト関連及びリンクを含むサイト及び内容
(2)著作権その他知的所有権の保護に違反する内容を含むサイト及び内容
(3)上記以外の違法な内容を掲示しているサイト及び内容
(4)第三者の権利を侵害するサイト及び内容
(5)家族や友人など特定の利用者だけを対象としてるサイト及び内容
(6)出会いのサイト及び内容
(7)その他公序良俗に反するサイト及び内容
(8)バナーの内容と全く関係のないサイト

2.前項に対し、申込者の変更承諾が得られない場合、又は所定の広告掲載開始までにNNAが変更の申し入れを行うことができない場合には、申込者に対して債務不履行責任、損害賠償責任を負うことなく、NNAは当該広告掲載契約を解除することができる。

第5条(申込者の義務)

1.申込者は、適時に内容更新することをはじめとして、掲載サイトの内容を魅力あるものとして充実させ、頻繁にアクセスされるサイトとして維持しなければならない。
2.広告の一時停止や中止をする場合、その時期、再開時期を事前にNNAに通知しなければならない。
3.申込者は申込み内容について変更が生じた場合、速やかにNNAに対し内容変更を通知する。

第6条(広告料金について)

1.広告料金はNNAが別途定める料金表の通りとする。
2.申込者はNNAに対し、掲載料として当該請求書の内容に基づき広告料金を支払うものとする。
3.申込書及び料金表に規定または表示される料金には、消費税、付加消費税、またはそれらに準ずる取引きに関する税を含まないが、地域により別途条件を設定する場合がある。

第7条(支払方法)

1.NNAは、申込者に対し、広告掲載契約成立後速やかに広告料金の請求書を発行するものとし、申込者は、NNAから請求された当該広告料金全額を掲載開始の6営業日前までに支払うものとする。但し、広告料金の請求に当たり、NNAが別途定めた種類の広告について広告掲載が2カ月以上の期間に渡る場合には、1カ月毎に広告料金を支払うものとし、NNAは当該広告料金総額を掲載月数(又は日数)で除した額を各月毎に請求するものとし、申込者は当該請求書に基づきNNAに対して毎月広告掲載開始応答日の6営業日前までに翌月分の広告料金を支払うものとする。
2.前項の規定にかかわらず、NNAの審査の結果に基づき、申込者に対し掲載料金の後払いを認めることがある。本条に基づいて後払いを認める場合には、NNAは申込者に対してNNAの定める様式で別途後払いを認める旨の通知を行う。この場合、NNAは申込者に対し、契約成立後に広告掲載料の請求書を発行するものとし、申込者はNNAから請求された当該広告料金全額を翌月末日までに支払うものとする。但し、広告掲載が2カ月以上の期間に渡る広告に関しては1カ月毎に広告料金を支払うものとし、NNAは当該広告料金総額を掲載月数で除した額を各月毎に請求するものとし、申込者は当該請求書に基づきNNAに対し広告料金を支払うものとする。なお、掲載開始月と掲載最終月の広告料金は日割計算にて請求を行う。
3.第1項の規定にかかわらず、NNAが特に必要と認めた場合には支払い条件を変更することがある。この場合NNAは変更した支払い条件を、承諾の通知と併せて申込者に通知するものとする。
4.掲載期間が1カ月に満たないものの広告料金は日割計算とする。
5.本条に定める広告料金の支払いはNNAが定める銀行口座に、広告料金に消費税を加えた額を振り込むことによって行うものとする。なお振り込み手数料は申込者の負担とする。

第8条(支払い遅延の効果)

1.申込者が前条に定める支払いを遅滞した場合、NNAは広告掲載契約及び遅滞のあった時点で成立している他の広告掲載契約に基づく広告掲載の全てを申込者による支払いがなされるまで停止することができるものとし、広告停止期間についても、所定の広告料が課されるものとする。この場合、申込者は当該広告掲載停止についてNNAに対し損害賠償請求を行うことはできないものとする。
2.申込者は前条に定める支払いを行わない場合、NNAに対し、その日数に応じて年利14.6%の遅延損害金を支払うものとする。

第9条(キャンセル料の支払い)

1.申込者は、広告掲載を中止する場合、NNAに通知し、次の通り、キャンセル料金を支払わなければならない。
(1)通知日が契約成立の日から掲載開始日の5営業日前までの場合 広告料金・制作料金の総額の50%
(2)通知日が掲載開始日の4~2営業日前までの場合 広告料金・制作料金の総額の80%
(3)通知日が掲載開始日の1営業日前までの場合 広告料金・制作料金の総額より100%
2.第7条第1項により、申込者が前払いで支払う場合、NNAは支払額からキャンセル料を控除した額を、申込者の銀行口座に振り込むことで返金する。なお振り込み手数料はNNAの負担とする。
3.第7条第2項により、申込者が後払いで支払う場合、申込者は、NNAに対して、本条第1項に掲げるキャンセル料金を支払わなければならない。

第10条(契約の解除)

1.申込者が次の各号の一に該当した場合、NNAは申込者への催告その他何らの手続きを要することなく、本契約の全部又は一部を、申込者への通知により直ちに解除することができるものとする。
(1)第7条に違反したとき。
(2)本契約またはNNAとの他の契約に違反し、NNAの催告に拘わらず速やかにこれを履行しないとき。
(3)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、あるいは営業免許取消などの公権力の処分を受け、又は特別清算、民事再生手続、会社更正、破産等の申立てがあったとき、手形もしくは小切手が不渡りしたとき、その他申込者の財政状態が悪化したとNNAが認めたとき。
(4)申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が法令に違反(報道の有無を問わない)した場合などで、申込者から委託を受けた広告掲載を継続することがNNA又は申込者の利益、信用を阻害するおそれがあるとNNAが判断したとき。
(5)申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等がNNA、その関連会社又は広告業界の信用を傷つけたとき又はそのおそれがあるとNNAが判断したとき。
2.申込者が前項の各号の一に該当した場合、申込者がNNAに対して負担する一切の債務(この広告掲載契約における債務に限らない)に関する期限の利益は直ちに喪失するものとする。


第11条(守秘義務)

申込者は、広告掲載あるいは広告掲載契約に関して知り得たNNAの秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとする。

第12条(免責)

1.NNAは、NNAが掲載した広告に関して、発生した申込者の損害については一切賠償責任を負わない。また、掲載した内容に関して第三者に損害を与えた場合、申込者は自己の責任および費用においてこれを賠償するものとする。
2.天変地異、事故、その国・地域による検閲、通信規制、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生が生じ、広告掲載契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、NNAは責任を負わない。
3.広告掲載契約に関連して理由の如何を問わずNNAが申込者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には当該賠償額は当該広告掲載契約に基づく掲載料を上限とする。

第13条(本契約の変更)

NNAは申込者の承諾なく、本契約条項を随時変更・改定することができるものとし、申込者はこれを承諾する。但し契約有効期間中においては契約成立時の契約条項が適用されるものとする。契約期間を延長する場合は、契約期間満了時に、契約を更新するものとし、その時点で有効な変更・改定後の契約条項が適用されるものとする。

第14条(裁判管轄)

1.本約款に関する一切の紛争の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所とする。但し、東京簡易裁判所の事物管轄に属する請求に関しては東京簡易裁判所とする。
2.本約款に関して定めのない事項及び疑義が生じた場合、当事者は信義誠実の原則に従って協議するものとする。

2019年8月1日施行
NNAグループ 代表 岩瀬 彰

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