インドネシアのモバイル決済事情

ユーザー数1億人超の決済アプリが登場

電子マネーが発行可能な認可企業は、2019年1月現在36社あります。インドネシアのモバイル決済サービスにおいて最もユーザー数が多いブランドは、配車サービス大手Go-Jekの「ゴーペイ（Go Pay）」､財閥リッポー・グループ傘下の「オボ（OVO）」、国営通信傘下の「Ｔキャッシュ（TCash）」です。

なかでもOVOは、2017年にサービスを開始した後発の決済ブランドながら、シンガポール系配車サービス「グラブ（Grab）」と提携し、グループの小売店や電子商取引（EC）業者を中心に加盟店を拡大。ユーザーは2018年12月時点で1億1,500万人を突破したとされ、急成長しています。

インドネシアの電子マネー発行ライセンス認可企業

（出所）NNA「東南アジアにおけるモバイルペイメントの現状と展望2019」

また、2019年4月には、インドネシアの国営銀行協会（Himbra）と国営通信事業者テレコムニカシ・インドネシア（Telkom）、国営石油プルタミナが共同で提供するQRコード決済サービスLinkAjaの運用が正式に始まりました。

TCashや国営バンク・マンディリの「eキャッシュ（mandiri e-cash）」などが、LinkAjaとして統合されます。QRコードが統一され利便性が向上することによって、引き続きモバイル決済の普及が進む見通しです。

モビリティの整備状況と交通系の決済サービス

（出所）NNA「東南アジアにおけるモバイルペイメントの現状と展望2019」

フィンテック分野でもGo-Jekの動向に注目

都市鉄道などの公共交通機関が発展途上にあるインドネシアでは、配車サービスがひとつの交通インフラになっています。

インドネシアでの最大手は、二輪の配車サービスから始まったGo-Jekです。同国初のデカコーン企業（企業価値が100億米ドル超の未上場企業）に成長しました。東南アジア各国において存在感のあるGrabは、インドネシアでは二番手としてGo-Jekを追うという状況にあります。

Go-Jekは、タイやフィリピンなど海外事業の展開を進め、主力ビジネスの配車サービスだけではなく、フィンテック事業に注力する方針を示しています。したがって、東南アジアにおける企業買収の可能性を含め、同社グループによる新しい決済ブランドのローンチが見込まれます。

東南アジアにおけるモバイル決済市場は、Go-Jekの動向にも注目です。

ベトナムのモバイル決済事情
フィリピンのモバイル決済事情

詳細データは、NNA発行「東南アジアにおけるモバイルペイメントの現状と展望2019」に収録されています。

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