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グローバル化競争に勝つために何をすべきか!
製造業の海外進出は急加速。海外ビジネスに特化したERP「A.S.I.A.」が好調な東洋ビジネスエンジニアリング社と同社のパートナ企業と共にグローバル競争で勝つための策を探る。第1回:海外シフト急加速、問題解決にグローバル化は必須
ジェムコ日本経営の高橋功吉グローバル事業担当取締役
海外拠点と結ぶERP(総合基幹業務システム)パッケージを提案する東洋ビジネスエンジニアリングが、製造業のグローバル経営管理をテーマにした「ERP&SCMカンファレンス2013」を開催した。業務やシステムを全社標準化するERPの意義や事例、日系企業が直面する経営課題までを取り上げ、競争の時代に向けた戦略を来場者とともに考えた。全3回でセミナーの模様を一部紹介する。
「海外拠点の経営とグローバル本社機能の有り方」と題して講演した、ジェムコ日本経営の高橋功吉グローバル事業担当取締役は、製造業の海外シフトが急加速する一方で、人材や組織がついていけていない実情を指摘。具体的な課題として▽進出時の準備不足で立ち上げに失敗する▽現地事情を踏まえた「ものづくり」ができていない▽経営が分からないまま日本人が出向している(キャッシュフローに関する理解不足など)――を挙げた。
これらの問題発生を未然に防ぐために必要とされるのが「グローバル本社機能」の強化だ。高橋氏は、グローバル本社としての機能を「管理・けん制」「サポート」「戦略」に大別して説明した。
「管理・けん制」では、月次決算様式、資金管理様式、売掛債権管理、資産(滞留、不良、遊休など全部門)管理など、具体的な経営管理項目を共通化しておくことを求めた。たとえば、現地会社を任されたトップが日本の商習慣に基づいて売上と利益だけを追って販促を進めたために、一方で売掛金の回収が滞り、経営難に陥る例は少なくない。経営管理項目の共通化は、こういった現地の商習慣による人災予防に加え、経営人材の育成ツールとしても有効なものになるという。
「サポート」では、環境対策や法務、情報システム、購買など個別に専門家を配置することが難しい機能について、共通支援機能を設ける重要性を指摘。教育訓練やQCD(品質・価格・納期)の維持、ブラックボックス化に向けた工法開発など、ものづくり全般にかかわる一連の支援を行う機能例を示した。
経営環境のめまぐるしい変化に対応するために必要なのが「戦略」のグローバル機能だ。人件費の上昇や過激な労働争議、為替の変動、税制や規制に至るまで、各地域・国では、拠点を設立した時から環境が変わり続けている。「各海外拠点では部分最適でしか戦略は出ない。本社に海外拠点間での生産シフト、拠点の新設・閉鎖など、迅速に全体最適視点での方向付けができる機能があることが生き残りのカギになる」と高橋氏。グローバル本社はその判断を下すために、全拠点について▽原価と国別の比較値▽主要な現地調達可能部材と価格▽設備稼働状況、活用可能な資産―などを常に把握しておくべきだと述べた。
記事一覧
第3回:自社の組織、文化、価値観に合うEPR展開のシナリオを(2013/02/25)
第2回:損益、PSI(生産・販売・在庫)管理の共通化を(2013/02/25)
第1回:海外シフト急加速、問題解決にグローバル化は必須(2013/02/25)