「日系企業のための台湾ビジネス法務セミナー」
―法令と実務的要点を徹底解説！―
台湾でビジネスを展開する上で、日系企業が押さえるべき法令を取り上げ、セミナーを開催します。
「労働法」や「個人情報保護法」をはじめ、実際に寄せられた日系企業のよくある質問をもとに、法令と実務のポイントを分かりやすく解説します。
セミナー終了後には、弁護士への個別質問や参加者同士の情報交換ができる懇親会を予定しております。疑問点の確認や今後の対応のヒントを得られるチャンスです。ぜひご参加ください。
開催要項
| 開催国・地域 | 台湾・台北 | |
| 日時 | 2025年5月16日（金） 14:00～17:30 (受付13:30～） | |
| 場所 |
財團法人張榮發基金會 9F |
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| 内容 |
14:00～15:00 第１部 労働法令について ・パワハラ法制の最新動向 (1) パワーハラスメントに関する現行法令の枠組 (2) パワーハラスメントに関する法律の改正草案の紹介 (3) 実務経験・事例に基づく改正草案のポイント解説 「定義」：何がパワハラに該当するか 「認定要件」：成立要件と判断基準 「雇用主の責任」：使用者に求められる措置義務・防止策 ・台湾労働法対応Q&A：よくある質問とそのポイント (1)「解雇に関する事項」 (2)「定年退職後の再雇用」 (3)「出張時の祝日における勤務」など 15:15～15:45 第２部 個人情報保護法令について ・台湾個人情報保護法改正の最新動向と主要な変更点 ・日本の個人情報保護法との比較分析：規制の相違点と実務への影響 ・個人情報漏洩事故への実践的な対応策と予防措置 ・越境移転に関する規制と実務上の留意点 15:45～16:15 第３部 日系企業のよくある質問 ～契約実務と会社法務の実践的ポイント～ 【契約実務】 ・支店が契約主体となる場合における誤解されやすい法的ポイント ・契約条項が法律上無効となる可能性 ・「懲罰的違約金」条項のリスク ・準拠法・紛争解決条項の設計に際しての注意点 等 【会社法務】 ・日本には存在しない「法人董事制度」 ・日系企業が締結することの多い合弁契約における「意思決定条項」と 定款・会社法との関係性 ・近年注目されている「閉鎖性会社」制度の特徴やその利点・課題 等
16：40～17：30 懇親会 名刺交換・個別相談も可能（軽食・ビールあり）
※1社2名様までとさせていただいております。 ※同業者の方のご参加はお断りいたします。 |
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| 講師 |
 黄馨慧 Sophia Lelong 弁護士 主な取扱分野：労働法関係、日台投資関係、建設工事・政府調達・PPP/コンセッション関係、不動産開発関係、ファイナンス関、M&A、訴訟および訴訟外における紛争解決 学歴：日本東京大学大学院法学政治学研究科修士(専攻領域: 労働法) 国立台湾大学法律学科学士  林廷翰 Ting-Han Lin 弁護士 主な取扱分野：日台投資関係、建設工事・政府調達・PPP/コンセッション関係、ファイナンス関係、バンキングファイナンス、個人情報保護、プライバシー権、データ規制分野、訴訟および訴訟外における紛争解決 学歴：国立政治大学外交学科学士 国立政治大学法学科学士 国立政治大学日本語文学科副学士（ダブル・ディグリー）  黄 傑 Jie Huang 弁護士 主な取扱分野：日台投資、企業法務、イーコマース・電子商取引、個人情報保護・プライバシー権・データ規制分野、規制法対応、コーポレート・ガバナンス、M&A、債権回収、不動産開発、行政争訟、政府調達・PPP/コンセッション 学歴：日本東京大学大学院法学政治学研究科修士 国立台湾大学法律修士 |
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| 参加費 |
無料 |
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| 特典 |
※お申込者全員に5/2(金)から【The Daily NNA台湾版】（PDF）の無料トライアルを2週間配信いたします。（既に配信中の方は除く） |
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| 定員 | 140名 | |
| 主催 |
有澤法律事務所 |
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| 締め切り | 2025年 5月9日（金） ※定員になり次第、締め切らせていただきます |
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| お問い合わせ |
香港商亜洲信息網絡有限公司台湾分公司（NNA台湾） |
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ご本人から承諾を得たとき、法令に基づくとき、正当な理由があるときを除き、個人情報を講師及び主催者・共催社・協賛社以外には提供いたしません。
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