政治、経済、社会の大事件から身の回りの出来事まで、話題の中心には注目すべき「言葉」がある。ＮＮＡのニュースサイト「ＮＮＡ ＰＯＷＥＲ ＡＳＩＡ」からニュースになった発言をピックアップ。

太陽の沈まない国にする

――頼清徳・民主進歩党副総統（10月５日付　台湾）

2024年１月の台湾総統選の与党、民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統は10月３日、経済・産業分野に特化した政見発表会を開催。世界経済の変化をチャンスと捉え、台湾を経済面で「太陽の沈まない国」にするなどと訴えた。

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すでに成功を確信している

――タイ地理情報・宇宙技術開発機関のパコーン・アーパーパン事務局長（10月５日・10日付　タイ）

タイの地球観測衛星「THEOS-2」が、10月９日朝に南米フランス領のギアナ宇宙センターから発射された。タイ地理情報・宇宙技術開発機関（ＧＩＳＴＤＡ）は、打ち上げの成功を発表。当初は７日の打ち上げ予定だったが、発射14秒前に技術的な問題が確認され、延期していた。

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どの景気刺激策とも異なる

――セーター首相（10月６日付　タイ）

タイのセーター政権が本格的に経済政策を始動。看板政策であるデジタル通貨１万バーツ（約４万100円）の配布は、国内総生産（ＧＤＰ）を３％前後押し上げる可能性もある。大規模な資金を投入して景気浮揚を目指す姿勢が鮮明になる一方、債務が成長の足かせになるという見方も根強い。

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日本ブランドの
チャンスは広がっている

――宮岡弘樹・マツモトキヨシベトナム最高経営責任者（10月２日付　ベトナム）

ドラッグストア大手マツモトキヨシは９月29日、ベトナムの首都ハノイに初出店した。同社は2020年10月に南部ホーチミン市で１号店を開設。市内に６店を開設したが、今後はハノイにも店舗網を広げる。日本ブランドをそろえることで差別化を図り、24年までに15店舗程度を目指す。

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ミャンマーは
自立しなければならない

――ミンアウンフライン・ミャンマー国軍総司令官（10月２日付　ミャンマー）

ミャンマー軍事政権は９月末、公務員に「インフレ手当」を支給することを決めた。世界的な物価高と通貨チャット安で生活が苦しい職員の救済措置。一方、物価統制を通じて食品など生活必需品の価格引き下げを図る政策は維持する。

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100人が並んだこともある

――セカンドストリート・トレーディング・マレーシアの井村建介マネジングディレクター 　（10月５日付　マレーシア）

ゲオホールディングス（名古屋市）は、マレーシアの首都圏で古着の小売店「セカンドストリート」の展開を強化する。2024年３月までに17店舗体制とする予定だ。業容拡大に伴う人材確保を課題としながらも、24年３月期（23年４月～24年３月）は、前年比40％増の売上高を目指す。

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政治は楽しい

――インドネシア連帯党（10月５日付　インドネシア）

インドネシア連帯党（ＰＳＩ）は、ジョコ・ウィドド大統領の次男カエサン・パンガレップ氏が９月下旬に入党し、党首に就任してから党員数が１万3,000人以上増えたと明らかにした。ＰＳＩは「政治は楽しい」をキャッチフレーズとして若年層へのアピールを強化している。

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ムンバイでも店を増やしたい

――ユニクロ・インドの清智彦・最高経営責任者（10月６日付　インド）

インド西部ムンバイで10月６日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」が初めて開店した。ファーストリテイリングの完全子会社ユニクロ・インドの清智彦（せい・ともひこ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、すでに７店あるデリー首都圏を引き合いに「ムンバイでも店を増やしたい」と意欲を示した。