“コロナ後”の新常態に備えよ
商機捉える企業も

新型コロナウイルスを抑え込みつつあるアジア。新型コロナがもたらした新常態を見据えた「コロナ後」のアジア経済やビジネスの在り方に焦点が移りつつある。ＮＮＡ ＰＯＷＥＲ ＡＳＩＡから関連記事をセレクト。

東南アジアではコロナ禍を契機に消費者のデジタル志向が加速し、関連サービスの売上高が今後４年で1.7倍に増える見通しだ（Photo by Marvin Meyer on Unsplash）

アジア

外国人入国制限、早期解除を
中国・シンガポールなどで要望強くNNA POWER ASIA　2020年７月７日付

アジア太平洋地域の日系企業駐在員を対象としたアンケートでは最後に、駐在国・地域の政府が新型コロナウイルス感染症対応で力を入れるべき分野は何かを尋ねた。最も多かったのは「外国人の入国制限の早期解除」で、退避先からの帰任や交代が滞り、困惑している駐在員の様子がうかがえた。国・地域別に見ると、日常が戻りつつある中国や制限緩和が進むシンガポール、感染抑制に成功したベトナムで回答者の６割以上が選択するなど特に要望が強い一方、感染拡大が続くインドネシアやフィリピン、インドではまだ少数派だった。

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インド

日本ペイントがＰＰＥに参入
コロナで商機、第２弾発売も計画NNA POWER ASIA　2020年７月９日付

日本ペイントのインド法人、日本ペイントインディアが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を契機に個人防護資材（ＰＰＥ）市場に参入した。６月に第１弾として、手袋などのＰＰＥ製品を発売。塗装作業向けとして、全国の4,000社の小売業者を通じて販売していく。新型コロナが事業の可能性を探求する商機となるとみて、10月までには第２弾の発売も予定する。

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シンガポール

デジタル変革で顧客囲い込みを
東南アの日系企業、コロナ機にNNA POWER ASIA　2020年６月15日付

東南アジアでコロナ禍を契機に消費者のデジタル志向が高まる中、現地で操業する企業も対応を迫られている。専門家は、デジタル技術で事業を変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を導入する、あるいは次の段階に進めることが、成長を加速させるチャンスになると指摘する。特に顧客との接点を強めることが成功の鍵を握るとみている。

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台湾

コロナ後の観光業が本格始動
域内活況も、業界回復は前途多難NNA POWER ASIA　2020年６月23日付

台湾で新型コロナウイルス感染症の終息が見え始めている中、政府は規制緩和を皮切りに、打撃が大きかった観光業の復興に動いている。市民の域内旅行需要は直近で急伸。ただ海外旅行が依然制限されている中、旅行会社の苦境は続いており、業績の回復には時間がかかりそうだ。

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ミャンマー

車関連や労働集約型に商機
コロナ後の魅力を解説、みずほ銀NNA POWER ASIA　2020年６月22日付

新型コロナウイルス感染症の収束後は、ミャンマーでは自動車関連、カンボジアでは労働集約型産業に商機がある――。みずほ銀行バンコック支店が19日に開催したミャンマーとカンボジア経済に関するウェブセミナーで、同支店の専門家が両国の投資先としての魅力を解説した。

タイ

首相、コロナ後の３つの「新常態」を説明NNA POWER ASIA　2020年６月19日付

タイのプラユット首相は17日、テレビ放送を通じて演説し、新型コロナウイルス感染症の収束後に政府が推進を図る３つの「ニューノーマル（新常態）」について説明した。

韓国

ＧＳ会長、コロナ後に備え「働き方改革を」NNA POWER ASIA　2020年６月19日付

韓国ＧＳグループの許泰秀（ホ・テス）会長は17日、グループ会社の経営陣が出席した役員フォーラムで、「新型コロナウイルス感染症の大流行による政治、社会、経済への打撃と変化がニューノーマル（新常態）をつくりつつある」とした上で、グループ全体のデジタル化と働き方改革を強く促した。