高騰する不動産市況を抑え込めるか――。韓国の賃貸制度「チョンセ」を用いた不動産投資に政府が大なたを振った。文在寅（ムン・ジェイン）政権が講じた20回を超える対策も、結果はむなしく際限のない価格上昇を許した。経済格差の原因ともされる不動産への規制に対し、残り２年となった政権運営の真価が問われる。

世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症。アジアの携帯電話業界でも広範に影響が生じています。前回はスマートフォンの製造や販売に与えた影響を中心に紹介しましたが、携帯電話業界への打撃はそれだけにとどまりません。

新型コロナウイルス感染防止のための外出規制や自粛、新たな生活様式が広まる中、アジアの市民は自宅でどう過ごしているのか。在宅時の一日のスケジュールのほか、利点や困り事、ストレス解消法などを紹介してもらった。

それを売るのか、そんなサービスがあってもいいのか。アジアは日本では思いもよらない商品やサービスに出会う。斬新で、ニッチで、予想外。「その手があったか！」と思わずうなってしまう、現地ならではのユニークなビジネスを紹介する。

アジア各国・地域のＮＮＡ編集部記者がつづるコラム「テイクオフ」。新型コロナウイルス禍の苦境の中で、アジアの人々は諦めずに新たな商いに挑んでいる。台湾、フィリピン、インド、インドネシア、タイから届いたコラムをご紹介。

今月より東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における「人と組織」に関して全６回の連載を担当いたしますPERSOLKELLY（パーソルケリー）の木下と申します。今後、ＡＳＥＡＮ域内で活動する当社グループ社員が持ち回りで、ＡＳＥＡＮにおける就業意識、日系、非日系企業の採用、人事制度、育成、日本人の在り方を執筆してまいりますので、お付き合いのほどよろしくお願いします。

東南アジアとインドでは、長期的に人口構成はどう推移していくのだろうか？国連のデータを基に、「年少人口（０～14歳）」、「生産年齢人口（15～64歳）」、「老年人口（65歳以上）」に区切り、2040年まで10年ごとの各国の人口構成予測を示した。人口構成の行方は、労働市場や消費市場、経済成長の勢いをも左右する重要な指標だ。

新型コロナウイルスを抑え込みつつあるアジア。新型コロナがもたらした新常態を見据えた「コロナ後」のアジア経済やビジネスの在り方に焦点が移りつつある。ＮＮＡ ＰＯＷＥＲ ＡＳＩＡから関連記事をセレクト。

【アジアの本棚】

６月30日、香港版国家安全維持法が可決、施行された。「この法律こそ一国二制度を守ることにつながる」と中国政府は主張する。1997年の返還以降、50年不変とされた香港が今後どうなるのか。歴史的背景も理解したいという人に本書を薦める。