日本を支えるアジアの若い力

少子高齢化を背景にあらゆる分野で人材不足が顕著となっている日本社会。今後も成長できるか、衰退するかの大きな岐路に立たされている。優秀なアジア人を企業内に取り入れることができるかどうか、彼ら・彼女らに日本を選んでもらえるかどうかでその運命は変わってくるからだ。市民として受け入れることができれば、日本社会は変わり、グローバル対応できる企業に生まれ変われる。そんな変革に取り組み始めた企業や人々を特集する。

グラフで見る日本の外国人労働者

日本で働く外国人が右肩上がりで増えている。2016年に100万人を突破。18年10月末時点で146万人に達し過去10年間で約3倍に増加した。19年4月には新たな在留資格制度である「特定技能」がスタートし、外国人労働者の増加はさらに加速するとみられている。18年10月末時点の国籍別の内訳は中国（香港など含む）が26.6％と最多。急速に増えているベトナム出身者が21.7％とほぼ拮抗（きっこう）しつつある。この他フィリピン、ネパール、韓国、インドネシアの上位国を合わせるとアジア出身者が全体の7割を超えている。

出所：厚生労働省

2019年スタートの「特定技能」
最大4.7万人の受け入れ見込みも実績は2％足らず

新たな在留資格「特定技能」の開始に合わせ協力覚書を交わす日本の山下貴司法相（右）とフィリピンのベリヨ労働雇用相＝19年3月、東京（NNA撮影）

日本では、2019年4月から新たな在留資格「特定技能」が制定された。対象は介護、建設、外食、宿泊、ビルクリーニング、農業など14業種。深刻な人手不足にあえぐ産業界の要請を受け、技能移転を建前とした「技能実習」や留学生アルバイトが担ってきた業種で外国人に対して本格的に門戸が開かれた。

ただし、特定技能の在留資格を得た外国人は、19年11月8日時点でわずか895人。19年度中に最大4万7,000人の受け入れを見込んでいた政府の思惑とは大きくかけ離れている。認定に必要な技能試験などが国内外で思い通りに実施できていないことや、若い人材を日本に送り出すことについて政府間の交渉が難航していることが大きな理由だ。