経済発展と所得水準の向上に伴い、アジアでテーマパークの需要が伸びている。ベトナムの首都ハノイでは、「ハローキティ」などの人気キャラクターで知られるサンリオ（東京都品川区）とのライセンス契約による大型屋内テーマパークがお目見えする。延べ床面積約３万平方メートルの施設は、「サンリオ」ブランドのテーマパークとしては東南アジア最大規模。子どもから大人、さらにはベトナム国内外から集客を図る。

電気設備工事大手の九電工（本社・福岡市）が、発展著しい東南アジアで事業展開を加速している。統括拠点を置くシンガポールをはじめ、東南アジア各国に拠点を持ち、全拠点の総従業員数は約600人。日本水準の技術で、日系企業の工場やビル建物の電気、空調、配管などの設計から施工、メンテナンスを手掛ける。東南アジア各国で多岐にわたるプロジェクトそれぞれの原価など、採算性を把握しにくいのが課題だったが、その数字を「見える化」したのが東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が提供するグローバル経営管理ソリューション「mcframe GA」だ。

海外駐在が決まると、出国までの間は多忙を極めます。ビザやワクチン接種などの渡航準備と並行して、業務の引き継ぎや転勤先業務の把握、連日連夜続く送別の宴――。しかし、いざ現地に着任すると“去る者日々に疎し”とばかりに、仕事上の指令を除いて連絡が途絶えます。なんとなく見捨てられたような感情を抱き、孤独に苛まれることも。

今年で設立50周年の節目を迎えたヨックモック（東京都千代田区）。日本の贈答用洋菓子の代表的存在として、確固たるブランドを築いている同社が本格的な海外展開を模索中だ。旧正月や中秋節などにお菓子を贈り合う習慣のあるアジア圏に商機があるとみている。アジア市場への進出加速に向けた戦略などを藤縄武士社長に聞いた。

生まれたての赤ちゃんのような丸く白い体、大きな頭には若葉とつぶらな瞳。「長草くん」（中国名「長草顔団子」）は、中国の20歳から30歳の女性を中心に爆発的な人気を誇る国民的キャラクターだ。2017年９月から東京のヨドバシカメラ秋葉原店でのグッズ販売が開始されたほか、東京タワーをはじめ全国各地でのコラボイベントも開催された。

中国、香港、インドネシア、インド、オーストラリア

日本では１日から新たな時代「令和」がスタートした。お祝いムードが日本列島を覆う中、新元号の由来となった歌集「万葉集」が一躍脚光を浴びている。

ASEAN

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各地では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連する各種プロジェクトが進んでいる。その中から主要道路や鉄道、港湾、国家級工業団地などを地図にまとめた。

米国と中国の経済対立の悪化でアジア経済に再び暗雲が立ち込めている。米国が５月10日に中国からの輸入品2,000億米ドル（約22兆円）分に対する追加関税率を引き上げたことを受け、中国も13日に米国からの輸入品約600億米ドル相当に対する追加税率引き上げを発表。さらに米国は同日、中国からの輸入品約3,800品目への追加関税を決定した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する米国の事実上の禁輸措置も影を落とす。エスカレートする一方の米中対立に、アジア経済への悪影響を懸念する声が高まっている。関連の最新記事をNNA POWER ASIAからセレクト。

【アジアの本棚】

日本企業は2010年ごろから東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での事業展開を急速に拡大した。そのこと自体はよく認識されるようになっているが、日本ではＡＳＥＡＮは投資の受け入れ先としてのイメージが強く、ＡＳＥＡＮの地場企業の動向、特にその対外投資についてはよく知られているとは言えない。