大型連休真っ只中の日本。有名観光地では過剰な観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」が問題化しつつある中、批判の矛先は多数を占める中国人に向きがちだ。だが、観光立国としてインバウンド消費の拡大を目指す上で、中国人観光客の存在は欠かせない。中国人の生活者行動分析やマーケティングを専門とする三菱総合研究所の劉瀟瀟研究員は、「一部の中国人のマナーの悪さが実際以上に伝えられ、訪日中国人に対するネガティブな印象がステレオタイプ化している」と指摘。

電気設備工事大手の九電工（本社・福岡市）が、発展著しい東南アジアで事業展開を加速している。統括拠点を置くシンガポールをはじめ、東南アジア各国に拠点を持ち、全拠点の総従業員数は約600人。日本水準の技術で、日系企業の工場やビル建物の電気、空調、配管などの設計から施工、メンテナンスを手掛ける。東南アジア各国で多岐にわたるプロジェクトそれぞれの原価など、採算性を把握しにくいのが課題だったが、その数字を「見える化」したのが東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が提供するグローバル経営管理ソリューション「mcframe GA」だ。

国境を越えて異文化に飛び込むと、多くの方々に共通した適応パターンをたどります。「移住期」は、現地に着任してすぐの時期です。前任者に空港で迎えられ、右も左も分からないうちに当座の滞在先となるホテルに入り、翌日からあいさつ回り、引き継ぎに忙殺されつつ業務を把握していきます。生活の立ち上げも手続きも山積しています。

まだ肌寒い３月のよく晴れた日曜日、さいたま市の秋ヶ瀬公園でクルド人の新年の祭り「ネウロズ」が開かれた。シリアなど中東各地から難民として日本に逃れてきたクルド人たちは、川口市や蕨市など埼玉県南部に多く暮らす。年に１度、手を取り合って踊り、同じ民族としての絆を確かめ合う。

中国、香港、タイ、ネパール

おさい銭は現金なんだ――。広東省仏山にある道教の名刹（めいさつ）、祖廟をお参りしてふと気づいた。キャッシュレスが当たり前になった中国だが、さすがにさい銭箱の代わりに２次元コードを求める信者はいないらしい。

ASEAN

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各地では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連する各種プロジェクトが進んでいる。その中から主要道路や鉄道、港湾、国家級工業団地などを地図にまとめた。

最新のデジタル技術などを活用して新たなビジネスを生み出すスタートアップ企業。社会のニーズを的確に捉えることで、「ユニコーン企業」（評価額10億米ドル＝約1,100億円以上の未上場企業）に急成長し、各国・地域の経済や社会に大きな変化をもたらすケースも目立つ。さまざまな分野で躍進するスタートアップ企業を取り上げた最新記事をNNA POWER ASIAからセレクト。

【アジアの本棚】

筆者は日本を代表する経営学者で、現在は８割が留学生という大学院大学、国際大学の学長を務めている。平成時代30年間の経済情勢を詳しく回顧すると同時に、企業の現在を多角的に検証している内容だが、バブル崩壊から金融危機、リーマンショックまで多くの試練に鍛えられた日本の製造業が再び強くなりつつあることを証明し、将来への展望も見せてくれる優れた一冊だ。