配車アプリ編

中国本土でシェア9割を占める配車アプリ最大手の滴滴出行は18年夏に日本にも上陸した（NNA撮影）

アジアではスマートフォンやモバイル決済サービスの普及を背景に、配車アプリ市場が急拡大している。中国では滴滴出行がシェア9割を占めるが、東南アジア諸国ではマレーシア発のグラブ（Grab）（本社・シンガポール）が、米ウーバー（Uber）を駆逐して独走する。地下鉄など公共交通機関が未発達な国々では、既存のタクシーに代わる市民の足として定着しつつあるが、客を奪われることになった既存のタクシー業界にとっては大打撃だ。

【中国】

滴滴出行がシェア9割
殺害事件で安全対策も

中国の配車アプリ市場は、2017年の調査では「滴滴出行」がユーザー数で90％と圧倒的。アプリ普及率でも58.6％と、2位の「首汽約車」（2.6％）を引き離して断トツだ。ただ滴滴出行では、18年にライドシェア（相乗り）サービスを利用した女性客が運転手に殺害される事件が相次いで発生。国民から大きな非難が寄せられたことを受け、相乗りサービスの無期限凍結や担当幹部解任などを余儀なくされた。アプリに乗客による通報機能も追加するなど安全対策を強化中だ。

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【韓国】

カカオTの一強
既存タクシー組合が大規模デモ

韓国の配車アプリ市場はカカオモビリティーが運営する「カカオT」の一強だ。韓国のタクシー乗務員の96％に相当する24万人が加入。利用者数は1,900万人を超え、配車件数は累計で4億件に上る「国民的タクシーアプリ」になった。2018年9月にカカオTを利用するタクシー運転手約1万4,000人を対象に実施した調査では、1日の平均収入は15万2,436ウォン（約1万5,500円）にも上った。カカオモビリティーは相乗りアプリ「カカオTカープール」のサービスも開始する予定。同じ目的地に向かう運転者と搭乗者をつなげるサービスで、消費者は通常のタクシーよりも20～30％安い料金で利用できる。しかし、相乗りサービスに反対する韓国のタクシー労働組合の4団体が大規模デモを実施し、社会問題ともなった。

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【シンガポール】

グラブがウーバー事業買収
相次ぐ新規参入も力不足

米ウーバーの撤退で、シンガポールの配車サービス市場は「グラブ一強」の様相が色濃くなっている。国内外から新規参入が相次いだが、グラブに対抗するには力不足の感が否めず、苦戦を強いられているもよう。2018年5月に市場参入したインドの「ジュグノー（jugnoo）」は同年8月、地場の「カーディ（Kardi）」と提携。同社に技術支援をする代わり、自らはサービスを中止する道を選んだ。同年11月末にはインドネシアでシェアトップの「ゴジェック（GOJEK）」が試験サービスの提供を開始し、グラブの牙城を崩せるかが注目される。

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【タイ】

若年層に人気のリルナ
LINEはタクシー配車アプリで参入

グラブが浸透しているタイでは、グラブ同様に一般車両を使ったサービスとしては相乗りに特化した地場のアプリ「リルナ（Liluna）」がある。2017年に発表され、18～25歳の若年層で利用が広がっている。タクシーを配車するアプリも充実してきた。LINE（ライン）が18年4月に立ち上げた「ライン・タクシー」はラインのアプリで配車・決済が可能。「タクシーOK（Taxi OK）」は旅行者から悪評高いタクシーを改善するため運輸省陸運局が開発した公式アプリだ。一方、グラブは同社としてタイで初となる広告塔の「ブランドアンバサダー（大使）」に日本のアイドルグループ「AKB48」の海外姉妹グループ「BNK48」を起用するなど、マーケティング活動も強化している。

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【ミャンマー】

勢力強めるグラブ
地場はトラクターの配車も

もともと首位だったグラブが、ウーバーが撤退して以降、さらに勢力を強めている。2018年3月には地場大手財閥サージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー（SPA）傘下のヨマ・ストラテジック・ホールディングスと戦略提携してさらに足場を固めた。主戦場のヤンゴンでは、地場の「ハロー・キャブス（Hello Cabs）」と「オーウェイ・ライド（Oway Ride）」、「オーケー（OK）」はグラブに大きく水をあけられ、ほぼ存在感がない。オーケーは、高原避暑地で馬車、湖畔の観光地では船、農業の盛んな地域でトラクターのサービスにも対応できるユニークなサービスを売りにしている。ただ、その利用がどこまで伸びているかは不明だ。

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【インドネシア】

グラブとゴジェックが一騎打ち
出前などサービス多様化で勝負

インドネシアから米ウーバーが撤退して以降、「グラブ」と地場「ゴジェック」の2社が一騎打ちの様相を呈している。大手2社は配車サービスだけでなく、総合的なオンラインサービス（出前サービス、買い物サービス、メード配送サービスなど）も展開。東南アジア諸国連合（ASEAN）各国への進出もその一環だ。ただ、両社の契約運転手（個人事業者として会社と契約）からは「基本収入が少ない」とたびたびデモや抗議の声が上がっている。会社側は「新しいサービスを導入し、契約運転手への収入拡大の機会を増やしている」と説明しつつ、基本収入の引き上げには応じない姿勢を示している。最近では乗客や運転手を巻き込んだ犯罪（強盗や殺人）が発生したため、「安全性を確保する必要がある」として、新規参入の配車アプリ事業者への規制を発表する見通し。

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【ベトナム】

首位はグラブ
支払いは依然現金が主流

3年ほど前からマレーシアで創業したグラブと米ウーバーの2社が競うようにベトナム市場で勢いを増していたが、昨年4月にウーバーがベトナムから撤退して以来、ベトナムの配車アプリ市場は、ウーバーの東南アジア事業を買収したグラブが最大のシェアを握る。グラブに対抗すべく、地場フィンテック企業、ネクストテック傘下の「ファストゴー（FastGo）」のほか、「TaxiGo」「Vivu」「T.net」「Xelo」「Vato」─など多くのスタートアップが市場に参入している。18年8月にはインドネシアの配車アプリ大手ゴジェックの「ゴーベト（Go―Viet）」もサービスを開始した。ベトナムでは、スマホの普及や電子商取引（EC）が急拡大する一方、支払いは依然キャッシュオンデリバリー（代引き）が大半を占めている。急増する需要の一方、各社とも安定的なドライバー確保が課題となっている。