マレーシア

マレーシア・ジョホール州の沖合の人工都市「フォレスト・シティー」が着実な成長を続けている。東京ドーム43個分まで広がった埋め立て地には、「衣食住」に学校や宿泊の各施設が整い、そこに住む「都市住民」も生まれている。順調に見える開発だが、今年５月の政権交代後、中国投資や計画の持続性などを巡る懸念も高まっている。2016年３月の正式着工から２年半、「20年後の70万人都市」の開発現場を訪ねた。

日本企業のものづくりに寄り添ってきた専門商社の東和電気（東京都港区）。アジア各国・地域でめまぐるしく変化するものづくりの現場に深く入り込み、業績を拡大させている。今回は中国・上海とシンガポールの現地法人を訪ね、グローバルなものづくりに欠かせなくなっている専門商社の役割を追った。活躍する組織の根底にあるのは、「商社は人」と断言するほど人を大切する企業文化とそれを体現するローカル社員たちだった。

切削、穴開け、曲げ、溶接、プレス、研磨、めっき、組立、設計──各産業界から求められるどんなものづくりにも誠実に応え、名だたる大手企業をはじめ日本の製造業を縁の下から支えてきたのが、ものづくり企業3500社が集積する東京都大田区だ。一社一社がそれぞれ持つ技術や知見は大きく異なるが、3500社が有機的につながったものづくりの生態系（エコシステム）を形成する。

日本国内で約57万戸と業界トップクラスの賃貸管理戸数を誇るレオパレス21。2013年に本格化させた国際事業では、これまでにアジアでサービスアパートメント（SA）とサービスオフィス（SO）を各3施設ずつ運営している。今後は日本で培ったノウハウを最大限に活用し、分譲や物件管理を含めた不動産の総合ソリューションをさらに深化させる方針だ。国際事業の現在と今後の展望について、国際事業部の安藤隆浩統括部長に聞いた。

ASEAN

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では、経済成長に伴い、時速200キロメートル以上の高速鉄道の整備計画が相次ぐ。マレーシアとシンガポールを結ぶ計画は、５月に誕生したマハティール新政権が中止を決めたものの、インドネシアやラオスでは、高速鉄道で急速に技術力を高めている中国の主導の下、建設工事が着々と進む。

世界中に日本人学校は86校存在しています。日本の主権の及ばない外国では、外務省が中心となり、海外子女教育の振興のためのさまざまな施策が講じられています。主な施策は、文部科学省が各都道府県から選出された優秀な教員を派遣していることです。例えば、私が勤務したことがある香港日本人学校やシンガポール日本人学校へ文部科学省（各都道府県選出）から派遣されてきた教員は30～40代の中堅教員が多く、クラス運営がしっかりできる教員ばかりでした。若い世代の先生も、あえて海外へ教鞭（きょうべん）をとりに行く熱い使命感をもっている方が多いです。

バングラデシュ

少子化による人手不足が深刻化している日本。主な担い手である若年層の確保が難しくなったＩＴ業界では、外国籍の人材活用が進む。厚生労働省の調査によると、2017年10月末現在、日本の情報通信業に就労している外国人は約５万2,000人。うち50％を中国人、15％を韓国人が占めるが、優秀なＩＴ人材の確保先として新たに脚光を浴びつつあるのがバングラデシュだ。

フィリピン、中国、インド

クリスマスが周りにあふれてきた。ツリーに音楽、イルミネーションがどこにでもある。９月にぽつぽつとお祝いムードになったと思えば、11月初めの連休が明けたら一気に加速。最高潮を迎える年末に向けて、これからどんどんとイベントが増えていくという。

アジアでは今、コンビニやホテルといったサービス業を中心に人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの最先端技術を駆使した無人化ビジネスが拡大している。ドローン（小型無人機）による「空中タクシー」の試験飛行も実施される見通しだ。関連の最新記事を、NNA POWER ASIAからセレクト。

【アジアの本棚】

最近、ベストセラーになった『未来の年表』という本がある。人口動態の予測をもとに高齢化によるあまり明るくない日本の未来の姿を描いた内容だが、今回紹介する本は日本以上に急速に高齢化が進む中国の未来を予測している。