マンションも爆買い！？　高まる中華系の存在感

日本を訪問した中華圏の人々が家電や化粧品を大量にまとめ買いする、いわゆる「爆買い」が話題となったが、日本の分譲マンション市場でも中華圏の人々が存在感を高めている。購入の動機は、就労や留学で長期滞在する人々が住むための実需が主流だ。東アジアの大都市に比べ、東京のマンションは値ごろ感があり、住環境が優れていることが人気の秘密という。埼玉県の西川口など、中華系の人々によるマンション購入が相次ぐ東京近郊では、新たな「中華街」も形成されている。（文・写真＝NNA東京編集部　須賀毅）

埼玉県川口市の西川口では新たな「中華街」が形成されている

米不動産サービス大手のコリアーズ・インターナショナルによると、2017年の中国からの海外不動産投資額は前年比8％増の395億米ドル（約4兆3,850億円）で過去最高となった。このうち、アジアへの投資額は34％増の125億米ドルで、香港、日本、シンガポールが全体の9割以上を占めた。

ただし、中国人が日本で不動産をどの程度購入しているのか、実態をつかむのは難しい。日本では、不動産取引に関する申告は義務付けられておらず、取引件数や金額、当事者などの不動産取引に関するデータがないためだ。

割安な東京のマンション

中国・遼寧省出身で日本不動産研究所国際部の韓寧寧専門役は、「不動産仲介会社への聞き取りなどを通じた実感としては、中国人による日本のマンション購入は着実に増えている」と話す。

中華圏の人々が日本のマンションを購入する理由の一つは、中国の大都市に比べ、東京のマンション価格が割安であることが挙げられる。日本不動産研究所によると、18年4月時点の東京・元麻布地区の高級マンションの分譲単価を100.0とした場合、北京、上海は、それぞれ108.8、135.4といずれも東京を上回っており、香港に至っては193.9と東京の2倍の水準だ。一方で、東京は公共交通機関などの社会インフラが充実し、北京などで問題になっている大気汚染による健康被害を心配する必要がないため、中華圏の人々にとって、東京のマンションはかなりの「お買い得物件」と映るという。

人気物件は2,000万～3,000万円ほどの中級マンション。西川口や川崎などの東京近郊では、中華系の人々によるマンション購入が進み、新たな「中華街」が形成されている。

実際に日本でマンションを購入した台湾人に話を聞いた。台湾・台北在住の専業主婦、李さん（58歳）は4年ほど前、日本に留学する2人の娘が住むためのマンション（1LDK）を3,000万円余りで東京・王子で購入。その後、神楽坂（1K）、四谷三丁目（1LDK）、麻布（1K）でそれぞれ賃貸用に買った。4軒合わせて3,000万台湾元（約1億800万円）ほどを投資したという。

李さんは「日本のマンションは、定期的に修繕しているため、築年数の古いマンションでも、程度は非常に良い。賃貸物件として、台北の不動産に比べてずっと利回りが高い」と話す。日本での賃貸収入を、夫婦の老後資金に充てる考えという。

今後も中華系が増加見込み

「中華系の人たちの日本の不動産に対する投資熱は依然として高い」と語るのは、台湾の不動産仲介最大手である信義房屋不動産の何偉宏社長だ。同社が取り扱う台湾人を中心とした日本での不動産購入額について、「17年の成約数は前年比14％増の350件、取引高は同10％増の242億円となっており、今年も同程度の成長を見込んでいる」と説明する。

何社長によると、日本での不動産購入を支えている要因は、主に3つに分けられるという。一つは、過去に日本の不動産投資の経験があり、安定した収益を上げたことで、追加で投資する人たち。二つ目は、日本に留学や就業した外国人が、住宅を賃貸するよりも購入するケースが増えていることがある。先の李さんがこれらの典型だ。三つ目は、これまでは住宅中心の投資が多かったが、店舗などの商業ビルへの投資が増えているという。

何社長は、20年の東京五輪後も外国人による不動産投資は減速することはないと予測。五輪の準備を通じて、東京の交通インフラ整備が進むことや、日本全体では人口が減少しているのに対して、東京および周辺県は増加傾向にあることを挙げた。外国人投資者にとって、東京の人口増加により、住宅需要が高まることは魅力的な投資要因になるとみている。

日本不動産研究所の韓氏は、「中国人による日本の不動産購入には、日中関係に影響されるところも大きい。日中の関係改善がさらに進み、日本に住む中国人の数が増えれば、中国人のマンション購入はさらに増えるだろう」と見通した。

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中国人が海外不動産にこだわるワケ

「今日までは自分のものだが、明日からは誰のものになるか分からない不安が根底にある」。中国人向けに日本の不動産投資の仲介などを手掛ける東京都在住の四十歳台の中国人女性は、海外不動産投資に血眼になる中国人ならではの事情を指摘する。

改革開放以来40年間、ほとんど右肩上がりだった経済成長の恩恵を受け、不動産の値下がりという不安を感じたことはない。むしろ「国内のみに資産を持ちすぎていること自体がリスクになる社会だ」という。中国では資産を持てば持つほど目立ってしまう。それは権力者たちに目をつけられかねないリスクと隣り合わせになる。

もっと大きな不安の元凶は、中国でのインフレだ。特に現金はインフレによってどんどん価値が低減していく。だからこそ、物価や経済が安定し、所有権が永遠に保障される日本などの先進国で不動産を買い、資産の価値を保とうとするのだ。

「中国人たちは、なによりも偽札が1枚もない信用社会としての日本の価値を高く評価している」。こうした日本の文化を吸収しながら、新たなビジネスチャンスもうかがえる。日本への不動産投資は一石二鳥なのだ。「外国人労働者の受け入れを拡大しようとしている日本には、東京五輪後も中国人は投資し続けるだろう」。