『新貿易立国論』

大泉啓一郎 著

日本の“貿易立国再興”を考える

1980年代、人口では世界の3％に満たない日本の輸出が世界貿易に占めるシェアは10％近く、日本は貿易で成功したアジアの先進国として大きな存在感を持っていた。だが、2016年には日本の世界での輸出シェアは4％まで下落。一部では日本はもう「モノの貿易」に依存しない「金融立国」を目指すべきだという議論もあるが、なんといっても海外の需要を取り込んで生産が増えれば、雇用拡大や賃金上昇を通じて国内の家計にも恩恵が回る。貿易拡大はいまも経済政策上の重要な目標に違いない。著者はアジア経済が専門の日本総合研究所主任研究員。この本では、貿易立国再興に向け、いまの日本経済の何が問題で、どう改善すべきなのか？　というテーマを追求している。

著者は豊富なデータを駆使して、日本の電機・電子製品の国際競争力低下は著しく、日本経済は相対的に高い競争力を維持している自動車産業に依存する「一本足打法」になりつつある、と指摘。韓国、台湾企業が競争力を高めて日本企業のシェアを奪った結果だが、中国もそれに続いている。日本企業は、1990年代以降、部品や製造設備を中国など新興国に輸出して、最終製品として再輸出（日本にも輸入）する「三角貿易」を得意としてきた。しかし、中国でも中間財などの国内生産が可能になり、中国市場での日本の部品や資本財のシェアは急速に低下。「世界の分業体制の要である」中国で、日本企業が「新しく形成された生産ネットワークに参加できていない」という。中華圏と韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）を合計した東アジア諸国・地域の経済規模はすでに日本の3倍になっており、少子高齢化による人口減少に直面し、技術開発力も低下気味の日本には、現在の国際環境は有利とはいえない。

著者が提唱しているのは、日本の立ち位置を「アジアと日本」から「アジアのなかの日本」に見直し、新しいサプライチェーンを再構築することだ。しかし、中国は国有企業の保護政策や知的財産権保護など特有の問題も多く、日本がサプライチェーンの基地にするのには必ずしも好適な国とは言えない。むしろ、日本企業の投資集積が厚い上に、中国との自由貿易協定（FTA）も結んでいるASEANこそが最有力候補だという。

私は10年以上前に、ASEANと中国のFTAを取材したことがあるが、当時中国は、ASEANへの影響力を日本と競っており、かなり急いでASEANとFTAを締結した。このため、当初は穴だらけの内容だったと記憶している。しかし、その後多くの製品について関税が撤廃され、現在では本書が指摘するように「世界第2位の消費市場である中国市場はASEANに最も開かれた」状況だ。著者は、ASEANに進出している日本企業も条件を満たせば対中FTAの恩恵を享受できるので「中国への輸出拠点としてのASEAN活用を」と訴える。

新興国経済をけん引していくのは、富やデジタル技術が集中している上海、バンコクといった大都市圏だという見方や、東京がアジア他地域と競争するには、アジア出身のグローバル人材確保が不可欠という提言も重みがあり、実戦的な参考書になるはずだ。

『新貿易立国論』

• 大泉啓一郎 著　文藝春秋
• 2018年5月発行　880円＋税税