アジア経済を視る April, 2018, No.39
出張前に押さえたい、注目国基本マニュアル
タイ編
タイ
タイ経済は2017年に5年ぶりの高水準となる3.9％の成長を記録。同年10月に「国父」として国民に敬愛されたプミポン前国王の約1年にわたる服喪期間が終了し、18年は一層の景気回復が見込まれている。
自動車産業をはじめ、東南アジア諸国連合（ASEAN）の製造拠点として成長を遂げたタイだが、近年は非製造業の進出が目立つ。日本貿易振興機構（ジェトロ）の17年度調査によると、在タイ日系企業数（日本法人もしくは日本人が10％以上出資している企業）は5,000社を突破。14年度からの純増分877社のうち非製造が629社を占め、進出企業数で製造を上回った。
タイ政府は、「中進国のわな」からの脱却、少子高齢化への対応などを目的に、高度産業の誘致に注力。18年4月には最低賃金も引き上げられ、労働集約型の製造業にとって今後も厳しい環境が続くとみられる。
産業の高度化を目指すタイにとって、足元の懸念材料は14年5月のクーデターから続く軍事政権に対する国民感情。発足から5年目に突入するのを前に早期の民政復帰を求めるデモが活発化している。プラユット首相は来年2月までに総選挙を実施すると発言しており、公約通りに民政復帰を果たせるかどうかも、今後のタイ経済を占う上で重要な要素となりそうだ。
注目トピック
NNA記事からピックアップ！
日本のタイ向け食品輸出、昨年は18.8％増加
日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は3月5日、昨年の日本からタイへの農林水産物・食品輸出額が前年比18.8％増の391億円だったと発表した。2年ぶりのプラス成長となった。最も多かったのは、靴やかばんなどに使用される「豚の皮」で、31.1％増の80億円。ジェトロ担当者によると、中国での環境規制の強化を受け、革製品の生産拠点は中国からタイに移転する傾向にある。（タイ版2018年3月6日付）
セントラルがデジタルに本腰 22年に国内EC首位狙う
セントラル・グループのトットCEO（NNA撮影）
タイの流通大手セントラル・グループは3月5日、2022年までの5カ年計画を発表した。デジタル化を推し進め、22年までにタイのオンラインショッピング事業（電子商取引＝EC）でトップとなる目標。実店舗と仮想店舗を組み合わせた新たな買い物体験の創出に向け、国内とベトナムなど海外の商業施設を増やす。22年にグループの売上高で17年比2倍超の8,000億バーツ（約2兆6,900億円）を目指す。（同3月6日付）
トゥクトゥクEV化事業、チェンマイで始動
タイの地方電力公団（PEA）は、北部チェンマイでトゥクトゥク（オート三輪）の電動化事業に乗りだす。タイ初の試みで、向こう3年で同県のトゥクトゥク450台を電気自動車（EV）化する方針だ。PEA管轄下のPEAエンコム・インターナショナルが車両の調達・販売を担い、今年中には充電設備10カ所を整備する。（同2月19日付）
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