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NNAが日々伝えるアジアの経済ニュース。最近の記事から注目トピックをピックアップした。

本格化する外国人の家事代行、ニチイが戦略特区でサービス開始NNA POWER ASIA　2018年2月20日付

フィリピン

医療・介護・教育事業を手掛けるニチイ学館は２月19日から、国家戦略特区に指定された東京や神奈川県で、フィリピン人女性の家事代行サービスを始めた。特区で外国人による家事代行サービスが認められたことを受け、昨年から業界各社のサービス参入は本格化している。背景には、女性の社会進出や高齢化の進展を受けたニーズの高まりがある。ただ、雇用期間が３年間に限られるなど、サービス拡大には課題も横たわっている。

ニチイが新規展開する「サニーメイドサービス」は２人１組体制が特徴。「より効率的で、時間も短縮できる」ことが売りだ。１回１時間の基本料金は8,078円で、月１～20回のコースがある。まずは都内の赤坂や自由が丘、横浜などの富裕層の利用を見込む。

ニチイの広報担当者は「女性活躍推進法の施行などで、商機が生まれた」と話す。自社の英会話学校にフィリピン人講師を採用してきた経験や、既存の家事・育児・介護サービス「ニチイライフ」のノウハウも生かす考えを示した。

サニーメイドの第１陣として、フィリピンの人材会社を通じて採用した50人が１日に来日した。全員、フィリピンで家事の国家資格を取得し、１年以上の実務経験を持つ。事前に200時間の日本語能力試験（Ｎ４）の講習を受け、来日後はマナーや生活様式、和食の作り方を学んできた。勤務は４週６休制。給与や有給休暇など待遇面は日本人従業員と同等。シェアハウスなどに住み、自転車で通勤する。

携帯４Ｇ市場が急拡大へ、外資主導で５社が販促強化NNA POWER ASIA　2018年2月22日付

ミャンマー

ミャンマーで高速通信規格の第４世代（４Ｇ）サービスの普及が加速してきた。昨年までに日系が支援する地場最大手を含む３社がサービスを開始したほか、今年２月にはベトナム系が参入。さらに、米系と提携する地場が３月までの事業開始を発表し、販促を繰り広げている。約４年前に第３世代（３Ｇ）が広がったばかりの市場は、外資の主導でさらに一変する可能性がある。

ミャンマー国内では、昨年５月に運輸・通信省が、携帯サービス各社に1800メガヘルツ（ＭＨｚ）周波数帯を割り当てたことで４Ｇサービスが本格化した。

国内のネットワークサービスの利用者全体のうち、４Ｇサービスを利用しているのは約２割とされるが、業界関係者には、早期に５割程度まで拡大するとの見方もある。

４Ｇサービスを昨年までに開始したのは、ＫＤＤＩと住友商事が、シンガポールで立ち上げる合弁会社ＫＤＤＩサミット・グローバル・シンガポール（ＫＳＧＳ）を通じて支援する政府系ミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）、ノルウェー系テレノール、カタール系Ｏｏｒｅｄｏｏの３社。

今年２月には、ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）とミャンマー企業との合弁会社ミャンマー・ナショナル・テレ・アンド・コミュニケーションズ（ＭＮＴＣ）が、４Ｇ通信網に特化した携帯電話サービス「マイテル（Ｍｙｔｅｌ）」で市場参入した。

５社目は地場通信大手のアマラ・コミュニケーションズ。昨年、米国のＩＴサービス会社アレポと業務提携しており、「アナンダ」の名称でサービス開始を発表している。

民泊エアビーが55億円規模に、当局は規制強化NNA POWER ASIA　2018年2月22日付

マレーシア

マレーシアの観光業界で、民泊仲介サイト運営大手Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー、エアビー）をはじめとする民泊の存在感が増している。同社によれば、昨年のマレーシア国内でのエアビー利用者は150万人、提供宿泊施設は１万7,270カ所に上り、市場規模は約２億リンギ（約55億円）まで膨れ上がっている。マレーシア政府は昨年から、外国人観光客に対して観光税を課しているが、エアビーなど民泊では徴税を行っていないとみられる。民泊市場の実態を把握すべく、クアラルンプール市役所（ＤＢＫＬ）は近々、規制を導入する意向だ。

エアビーがマレーシアに上陸したのは、８年前。以降、マレーシアでのエアビー利用客数は2015年に19万3,800人、16年に64万1,200人と、急速なペースで増加している。

民泊市場の盛り上がりに対し、法規制や税制が追い付いているとは言いがたいようだ。マレーシア政府は昨年、国内のホテルを利用する外国人に１泊１部屋当たり10リンギ（約275円）の観光税を課すと発表。昨年９月１日から、国内約5,000軒のホテルが税関局の代行として同税の徴収を開始した。しかし、エアビーに登録されている民家は徴税を行っていないことから、競合する格安ホテルが不公平だとして反発していた。

地元紙の報道によると、エアビーはマレーシア税関局と話し合いの場を持ち、観光税の徴収に同意したというが、営業実態が不透明な中でどれほどの拘束力があるのかは不明だ。

変革するタイ農業、東北部から有機牛乳を発信NNA POWER ASIA　2018年2月21日付

タイ

タイの民間企業で、農産物の付加価値向上の重要性にいち早く注目し、小規模農家を巻き込んで持続可能な農業に取り組んでいる企業がある。東北部ナコンラチャシマ県で操業する有機乳業のデアリーホームは、1999年に有機牛乳の生産を開始。契約農家への有機酪農指導にとどまらず、製品開発も積極的に実施し、大手小売りチェーンにも販路を拡大している。

デアリーホームは、タイ酪農振興公団（ＤＰＯ）を退社したプルット社長が創業。「タイの乳業をもっと発展させたい」と、農家に化学肥料を使った飼料や抗生物質を使わない有機牛乳の生産を呼び掛け、関心を示した中規模酪農家（飼育数約50頭）１軒と事業を開始した。現在では25軒（計2,000頭）が契約し、１日当たり５～６トンを生産している。

当初はナコンラチャシマ県の自社工場兼レストラン・売店での販売にとどまっていたが、2001年に個別配達や私立校への提供を始めた。05年頃にバンコクの健康・オーガニック食品店「レモンファーム」で販売を開始したのを皮切りに小売店へも販路を開拓。15年までにトップス、バンコク伊勢丹、ヴィラ・マーケット、マクロ、マックスバリュ、テスコロータスなど小売り大手が取り扱いを始めた。現在の売上高は１億バーツ（約３億4,000万円）で、小売店からの収入が７割を占める。