インドネシア

インドネシアで、ジャカルタ都市高速鉄道（ＭＲＴ、2018年以降に工事完了予定）とともに、首都圏の鉄道交通網の一翼を担う軽量軌道交通（ＬＲＴ）の建設が急ピッチで進んでいる。ＭＲＴがジャカルタ市内を走るのに対し、ＬＲＴは主に市内と郊外を結ぶ。ＬＲＴ沿線では、鉄道建設と並行して各所で、車に依存しない公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）も行われており、駅を中心とした新しい街づくりも一挙に進みそうだ。

台湾

台湾行政院（内閣）の頼清徳院長（首相）は2017年12月21日、2040年にディーゼル車・ガソリン車の新車販売を禁止し、電気自動車（ＥＶ）に完全移行する方針を打ち出した。台湾では大気汚染が深刻化しており、12月中旬に台中市などで大規模な市民抗議活動が行われるなど、政府に対策を求める声が高まっている。

インド

インドの物流環境は地域間で格差があるようだ。商工省が１月８日に発表した「物流環境指数（ＬＥＡＤＳ）」によると、上位には西部や南部、北部の州が名を連ねた。一方、下位には東部と北東部の州が集中した。インド政府は州ごとに「物流の実力」を評価して、自治体に競争原理を植え付け、環境改善を促す考えだ。

マレーシア

マレーシア政府は過熱する住宅供給に対し、段階的に抑止策を実施してきたが、住宅在庫数は2017年第１四半期（１〜３月）時点で13万690戸と、過去10年間で最多となった。マレーシアの国家不動産情報センター（ＮＡＰＩＣ）は「オフィスや商業施設だけでなく、住宅も供給過剰にある」と指摘。

ASEAN

東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体（AEC）の発足により、6億人を超える巨大な経済圏が動き出した。製造拠点と消費地を結ぶ幹線道路や物流施設などのネットワークも次々に整備され、その活用はすでに始まっている。域内の製造拠点である主要な工業団地や経済特区、交通インフラを一つの地図にまとめた。

【アジアに行くならこれを読め！】

企業向けの情報技術（ＩＴ）ソリューションサービス事業を手掛けるキヤノンＩＴソリューションズの超高速開発ツール「Web Performer」が、タイ市場に挑戦しようとしている。英語に対応した最新版が2016年に発売され、手始めにタイの総販売代理店を担うMaterial Automation (Thailand)＝MAT＝に導入。国境を越えて利用が進むWeb Performerの活用事例に迫る。

製造革新に備えよ。

ドイツの「インダストリー4.0」に続き、アジアにも次なる製造業革新の波が押し寄せてきている。約20年にわたって製造業向け統合基幹業務システム（ERP）を提供し続けてきた東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）も、次世代のものづくりに備える製造業を支援するため、IoT（モノのインターネット）向けの製品群を強化。ERPとIoTの垣根を越えた「ものづくりデジタライゼーション」を提唱する。

信頼のIWASAKIブランド訴求

照明機器を主力とする電機大手、岩崎電気（東京都中央区）は海外での売上高を伸ばすべく、東南アジア諸国連合（ASEAN）と北米市場の開拓に力を入れている。特に、これからインフラが整備が加速し、LED道路灯などの需要拡大が見込まれるベトナムで、これまで培ってきたIWASAKIブランドの信頼性を訴求し、これを取り込む構えだ。

【プロの眼】

台湾

皆さん、初めまして。観光地として安定した人気を獲得している台湾に移り住んで17年になる西本有里です。十数年間、映像関連の仕事に従事して来た自身が感じる台湾映画の変遷や特徴などについて、これから数回にわたってレポート致します。

【日本で聞く、企業のアジア戦略】

人材サービス大手のパソナグループは、1984年に香港で現地法人を設立したのを皮切りに、アジアや北米、欧州などで海外事業を展開する。グローバルでは現在、日本を含む15カ国・地域で計55拠点を持つ。企業の人手不足を背景に、国内だけでなく、アジアなど海外も人材派遣事業が好調だ。人材からアウトソーシング、研修まで手掛ける幅広いサービスを武器とする同社に、今後のアジア戦略を聞いた。

【Ａのある風景】

日本

東武東上線の駅から路線バスで約10分。県道沿いの景色が商業施設や工場から畑に変わり始めるころ、異国情緒にあふれ、竜などの装飾を施したオレンジ色の屋根の建物が、ふいに目前に表れる。埼玉県坂戸市にあるこの施設「聖天宮（せいてんきゅう）」は、道教の最高神格である３人の神「三清道祖」を本尊に祭っている。関帝廟や媽祖廟など日本にある道教の施設の中では最大級の規模という。

【アジアの穴場】

韓国

ソウル中心部から程近い場所にある上岩洞・デジタルメディアシティ。通称ＤＭＣとして知られるこの地区は、ソウル市の音頭で情報メディア産業団地として開発された新興都市だ。2002年から開発が始まり、いまやＩＴ企業を中心に数百社が軒を連ねる一大エリアへと発展した。