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NNAが日々伝えるアジアの経済ニュース。最近の記事から注目トピックをピックアップした。
1年間の服喪期間が終了
イベントなど経済活動が通常化へNNA POWER ASIA 2017年10月30日付
タイ
昨年10月13日に死去したタイのプミポン前国王の葬儀が10月29日に終わったことで1年間の服喪期間が明け、翌30日から本格的な新時代がスタートを切った。今年のタイ経済は輸出と観光業が好調で、年末にかけて行事・イベントが通常化することもあり、消費マインドも回復に向かうと期待される。
26日の火葬式では、15万人以上が前国王の葬列を見送ったほか、各地の寺院などに設置された追悼施設に約2,000万人の国民が詰め掛けたとされる。タイに1万店舗以上を有するコンビニエンスストア「セブン―イレブン」をはじめとする多くの商業施設も午後から休業し、翌日の地元紙では「国家が立ち止まった日」とも伝えられた。
カシコン銀行傘下の民間総合研究所カシコン・リサーチ・センターのピモンワン副所長はNNAに対し、「向こう2カ月で多くのイベントが開催される」との見方を示した。10月は前国王の葬儀により商業活動を控える動きが広がったが、年末にかけて各企業・機関が催しを増やすことで、落ち込みが相殺されるとみている。
訪日客誘致へ初イベント
政府観光局、年2桁増見込みNNA POWER ASIA 2017年11月13日付
カンボジア
日本はカンボジアからの訪日客誘致に本腰を入れる。日本政府観光局(JNTO)と在カンボジア日本大使館は共催で11月11日、12日に初の誘致イベントを開催。主要な観光情報を記載したパンフレットや着物の試着コーナーを用意し、認知度向上に力を入れた。カンボジアからの訪日客は2015年に初めて1万人を突破し、今後も2桁増が見込まれている。一方のカンボジア政府も、20年に日本人観光客30万人の誘致目標を掲げ、両国間の人の往来が活発になりそうだ。
初のイベント「ジャパン・トラベル・フェア」は首都プノンペンで開催した。JNTOバンコク事務所の白石拓也次長は「カンボジア人に日本は国としては認知されているが、旅行先としての日本の認知度はまだ低い」と述べ、状況改善に注力していく姿勢を示した。
イベント会場では、JNTOが日本の主要観光地を記載したパンフレットを配布し、来場者に日本への旅行経験があるのかなどを調査。着物の試着や折り紙の体験コーナーのほか、全日本空輸が仮想現実(VR)で観光地を視聴できるブースを構えた。地場の旅行代理店も日本への旅行を売り込んだ。
新卒者争奪戦が開始へ
上位校、12月から相次ぎ採用活動NNA POWER ASIA 2017年11月14日付
インド
インドの大学上位校で来月から新卒者採用が始まる。日本とは異なり、国内外の大手企業や機関が直接キャンパスを訪れ、採用活動を行う。年収2,000万円以上の好条件を提示する企業もある。今年は米アップルが初めて参加を検討しており、優秀な新卒者をめぐる人材獲得争いが一段と熱を帯びそうだ。日本企業の中にも将来の海外事業拡大を見据えて、上位校から新卒者を採用する動きが出ている。
「21歳の学生に年収1,250万ルピー(約2,170万円)を提示」――。地元紙ヒンドゥスタン・タイムズは今年2月、配車アプリ世界大手の米ウーバー・テクノロジーズがインド技術大学(DTU)に在籍する学生に出した待遇を大々的に報じた。
金額は見劣りするものの、地場インターネット通販サイトのフリップカートや米同業アマゾン・ドット・コム、飲食店検索サイトのゾマトなど、成長著しいIT企業も新卒者の就職戦線に参戦。中には年収360万ルピー以上で新卒者を確保しようとする動きもある。単純比較すると、賞与を除いた日本の新卒1年目の年収の2.6倍程度だ。
ハラルや美容でマレーシア開拓、台湾展示会NNA POWER ASIA 2017年11月13日付
マレーシア
台湾の貿易振興機関である中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)は11月9~11日の3日間、マレーシアの首都クアラルンプール(KL)で、台湾製品をPRする大規模な展示会「台湾エキスポ」を開催した。既に強い産業連携がある電機・電子、IT分野に加えて、ハラル(イスラム教徒の戒律で許されたもの)や美容分野でも貿易を増やすことが狙い。東南アジア諸国連合(ASEAN)ではシンガポールに次いで消費力の高いマレーシアの華人社会を糸口に商機を拡大していきたい考えという。
台湾エキスポは、東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドなどとの関係強化を目指す台湾政府の「新南向(新南進)」政策に沿ったイベント。東南アジア諸国連合(ASEAN)各国で順番に開催しており、マレーシアは今回が初めてとなる。
会場となるKL中心部のクアラルンプール・コンベンション・センター(KLCC)に台湾企業180社が約240ブースを出展し、製品やサービス約5,000点を紹介した。