製造業の未来

モノのインターネット（IoT）などをキーワードに、ものづくりの在り方を変えようとする動きが、先進工業国を中心に活発になっている。日本が得意とする「カイゼン」の現場や、アジアのものづくりはどう変わっていくのだろうか。米ゼネラル・エレクトリック（GE）グループの工場を訪ね、製造業の未来を占うヒントを探った。

日本から韓国、中国、そしてアジア新興国へ─。豊富で安い労働力を求めて生産地が移ってきたアパレル縫製業。ここにも、「産業革命」を感じさせる風が吹き始めている。

台湾

英国とフランスは2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると相次ぎ発表した。中国はメーカーに対して電気自動車（EV）など「新エネルギー車」の製造や輸入を18年以降に義務づける方針を示している。世界的に自動車産業が環境配慮型にシフトするのを機に、従来のバリューチェーンにとらわれず新たに市場に参入する動きが出てきた。電子産業が集積する台湾から新興メーカーの事例を追った。

ミャンマー、インド、タイ

低賃金の労働者を大量に雇い、辞めたらまた新しい労働者を探すというやり方はいつまでも続けられるものではない。結局は地場の人材を育てることがその国・地域のためになり、今後もアジアで事業を続けていくことができる。ものづくりはひとづくりから─。このような方針の下に現地展開する企業も存在する。ミャンマーやインドでの動きを見た。

【アジア取材ノート】

マレーシア

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と東芝インフラシステムズなど日系4社によるコンソーシアム（企業連合）は、マレーシアの行政都市プトラジャヤで、10分間の超高速充電で30キロメートルの運行が可能な大型電気バス（EVバス）システムの実証を始めた。

ベトナム、香港、カンボジア、インドネシア

NNAが日々伝えるアジアのニュース。読者の関心が高かったトピックについて識者が解説、分析した。

マレーシア

円谷プロダクション（東京都渋谷区）とマレーシアのサークル・インターナショナル・ホールディングス（CIH）は8月29日、マレーシア・クアラルンプール（KL）市内の「グロ・ダマンサラ・ショッピングモール」に、世界初となるウルトラマンの公式コンセプトレストラン「ウルトラヒーローズ・オフィシャル・ショップ＆レストラン」をオープンした。

カンボジア

香港の不動産開発・投資会社である香港ランドは8月16日、カンボジアの首都プノンペン中心部で開発していた複合ビルの商業区画を正式開業した。衣料品店や銀行支店のほか、飲食店では同国初となる米外食チェーン大手「ハードロックカフェ」などが入居。

台湾

三井不動産は8月21日、台中市西部の台中港でアウトレットモール「三井アウトレットパーク台中港（仮称、MOP台中港）」を起工した。2016年1月に開業した「三井アウトレットパーク台湾林口（MOP台湾林口、新北市林口区）」に続く台湾2店目で、海外では4店目のMOPとなる。

ASEAN

東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体（AEC）の発足により、6億人を超える巨大な経済圏が動き出した。製造拠点と消費地を結ぶ幹線道路や物流施設などのネットワークも次々に整備され、その活用はすでに始まっている。域内の製造拠点である主要な工業団地や経済特区、交通インフラを一つの地図にまとめた。

「日本企業が、半導体で負けたのに高級便器で勝てるのはなぜか」を問うことが大事なのです。（本書より）

本当は中国で勝っている日本企業　なぜこの会社は成功できたのか？（本書より）

プロの知と経験を結集

内需の縮小に伴い多くの日本企業が海外に進出する中、現地拠点の管理強化が求められるようになった。そこで注目を集めているのが、グローバルに拠点を有する会計・税理士法人が東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）とIIJグローバルソリューションズ（IIJグローバル）のクラウド型国際会計基盤「GLASIAOUS Pro（グラシアス プロ）」を利用して提供する会計・財務サービスだ。

中国出張者必見！

急速にキャッシュレス化が進む中国では、出張者はUnionPay（銀聯）カードを持っていると便利だ。 （参照：『進むキャッシュレス化、中国出張者がUnionPayを持つべき理由』）日本でUnionPay（銀聯）カードを発行する方法はいくつかあるが、今回は中国大手銀行のUnionPay（銀聯）カードを作る方法を紹介する。

【注目国基本マニュアル】

ミャンマー

2011年に民政移管し、急速に対外開放を進めるミャンマー。5,000万を超える人口と日本の1.8倍の国土を抱え潜在性は大きい。日本企業の進出も加速し、今年7月現在でミャンマー日本商工会議所の加盟企業は約360社と、民政移管直後の約50社から約7倍に増えた。