［７位〜10位］

日本人商工会、知見共有へ関税総局と初会合NNA POWER ASIA　2017年８月10日付

カンボジア

カンボジア日本人商工会（ＪＢＡＣ）は８月９日、首都プノンペンでカンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）と会合を開いた。二者間での会合は初めて。関税に関する知識や課題を共有し、企業が抱える問題を解決していくのが狙いだ。カンボジア側は電子納税システムなどを紹介したほか、日本側は日常業務上の問題を提起して意見交換した。両者は今後、年１～２回のペースで定期開催していくことで一致した。

カンボジア側は、通関を含む輸出入手続きの簡素化・国際化を目指すナショナル・シングル・ウインドー（ＮＳＷ）整備の進ちょく状況や通関窓口の時間外手数料などについて、現在の取り組みを紹介した。

ＮＳＷを推進する目的で導入予定の電子納税システムでは、試作したウェブサイトを公開。提携する金融機関を通じ、インターネット上での支払いを可能にする考えを示した。年内にも運用を開始する予定だ。

通関窓口の時間外手数料については、料金表を作成し透明性を高めていく方針を示した。現在でも時間ごとに正規の請求金額は設定されているものの、「袖の下」を求める職員が多いのが実情だ。

ＧＤＣＥは、職員が裏金をいくら要求しているのかを含めて実態を調査し、料金体系の作成に取り組んでいる。ただ、新料金の導入には時間がかかるとの見解を示した。

五つ星宿泊料が４年で２割低下
競争激化、ビザ緩和に期待NNA POWER ASIA　2017年８月４日付

ベトナム

ベトナム国内の高級ホテルの宿泊料が低下している。国際会計事務所グラント・ソントン・ベトナムの調べによれば、五つ星ホテルの2016年における平均宿泊料は104.4米ドル（約１万1,550円）で、12年より16％低下した。背景には高級ホテルの急速な増加による外国人旅行客をめぐる争奪戦の激化がある。国内観光業界の間では、滞在費用が相対的に高い欧州の観光客に対する査証（ビザ）の緩和を求める声が高まっている。

五つ星の平均宿泊料は12年の124米ドルから４年連続で低下した。また四つ星ホテルの16年の平均宿泊料は75米ドルで15年から３米ドル上昇したものの、対12年比では11％低下した。

宿泊料の低下は、客室数の増加が要因だ。ベトナム統計総局（ＧＳＯ）によれば国内の五つ星の客室数は16年に３万400室で13年からほぼ倍増、四つ星も３万室で５割増加した。五つ星は16年だけで6,000室増えている。

特にホーチミン市では15年後半に「ルメリディアン・サイゴン」や「ザ・リベリー・サイゴン」などの新たな五つ星が開業しており、競争が激しく、業界関係者は危機感を募らせている。

グラント・ソントンが報告書の発表に合わせて７月に開催したセミナーでは、出席したホテル関係者が「ホーチミン市を素通りする観光客が増えている」と指摘した。中部ダナン市、中南部カインホア省ニャチャン市、南部キエンザン省フーコック島などでのリゾート開発が進み、航空便も便利になったことで、観光客の市内での滞在期間が短くなっているとみられる。

戸建て住宅地の需要拡大
中級手付かず、米コリアーズ調査NNA POWER ASIA　2017年８月２日付

ミャンマー

ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心部で過密化が進む一方、周縁地域で高級戸建て住宅が需要拡大の兆しを見せている。米不動産コンサルティング会社コリアーズ・インターナショナルは最新リポートで、「ゲーテッド・コミュニティー（門や塀で囲まれた住宅地）」の開発を促した。中心部ではコンドミニアム（分譲マンション）が増えているが、市民は戸建て住宅を好む傾向が依然強い。コリアーズは、中級戸建て市場は手付かずだと指摘している。

ヤンゴンでは低層、中層の集合住宅に住む人が多いが、2011年の民政移管と前後して、近代的なコンドミニアムの開発が相次いでいる。一方、富裕層は伝統的に戸建て住宅を好むが、伝統的な完全戸建てが主流で、ゲーテッド・コミュニティーは供給が限られている。

コリアーズは、中心部の過密化を逃れたい富裕層が増え、ゲーテッド・コミュニティーの需要が今後、拡大すると予測する。一定の安全性が確保され、敷地内に公園や散歩道があり、住民はクラブハウスなど共有施設も活用できる。

コリアーズが今年第２四半期（４～６月）にヤンゴン全域で行った調査では、主要なゲーテッド・コミュニティー10カ所で総戸数3,400戸超だった。大手財閥サージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー（ＳＰＡ）系のファースト・ミャンマー・インベストメント（ＦＭＩ）が北部ラインタヤ郡区に1995年から開発している「ＦＭＩシティー」がうち2,000戸超と過半を占める。ヤンゴンのゲーテッド・コミュニティー全体の入居率は71％だが、２～３年以内には完売する見込み。

産廃処理の認可にＡＩ、工場局が新システムNNA POWER ASIA　2017年７月27日付

タイ

タイ工業省工場局（ＤＩＷ）は7月26日、産業廃棄物の工場外への持ち出し申請（ソーコー２）に人工知能（ＡＩ）を使った電子認可システムを導入したと発表した。申請から持ち出し免許の発行までに要する日数を大幅に短縮させ、産業廃棄物の合法的な廃棄や再利用の促進につなげる。工業省が認可業務にＡＩを利用するのは初。ＤＩＷは向こう１～２年以内に主要な認可業務へのＡＩ導入を目指す。

「クリック３分」と銘打った自動免許発行システムを稼働させた。ソーコー２は従来、担当者がごみの種類や有害性について確認し、認可の可否を判断するなど手続きが煩雑だった。廃棄申請から廃棄物受け取り業者の決定までに３営業日、工業省の廃棄認可までに10～30営業日かかっていたが、膨大なデータを持つＡＩに各案件の廃棄・再利用に合った業者の選定や認可の判断を任せることで、わずか３分間と所要時間が大幅に短縮した。

申請希望者は、ＤＩＷのウェブサイトの専用ページに必要事項を記入することでシステムを利用できる。産廃処理業者には14社が指定されており、利用状況を見ながら今後増やしていく考え。

ＤＩＷのモンコン局長によると、政府の産業高度化策「タイランド4.0」を受け、官公庁でＡＩ活用に向けた取り組みが急速に進んでいる。工業省や商務省など民間企業の経済活動に影響のある部門を中心に導入が進むとみられ、ＤＩＷは科学技術省・科学技術開発機関（ＮＳＴＤＡ）などと連携して同システムを立ち上げた。年内に英語版も稼働する見通しという。