中国企業の海外投資・進出編［１〜３位］

メキシコでも存在感を示しつつある中国企業。中国政府が掲げる現代版シルクロード構想「一帯一路」もあり世界各地で進出が増えている。NNAが伝えるニュースから中国関連のトップ10をまとめた。

中国吉利がプロトン株49.9％取得
７月に正式契約、域内で商機狙うNNA POWER ASIA　2017年５月25日付

マレーシア

プロトンの株式49.9％を取得する吉利集団の李東輝CFO（右）とDRBハイコムのサイド・ファイサル・アルバル社長（左）＝5月24日、行政都市プトラジャヤ（NNA撮影）

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ＤＲＢハイコムは５月24日、経営再建中であるグループ傘下の国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの株式49.9％を、中国の浙江吉利控股集団（吉利集団）に売却すると発表した。７月に正式契約を締結し、吉利の資金力により経営再建を加速する。吉利はプロトンへの経営参画を、日本メーカーが席巻する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場での販売拡大の足がかりとしたい考えだ。

ＤＲＢハイコムは、プロトン株の49.9％を吉利集団に売却し、残り50.1％は引き続き保有する。株式売却額は７月の正式契約時に市場状況を勘案して決定する予定で、概算も非公表。また、プロトン傘下の英スポーツカーメーカー、グループ・ロータスについては51％を吉利に、残り49％はマレーシアのブミプトラ（マレー系と先住民）の富豪、サイド・モクタル・アルブカリ氏が保有する自動車関連企業エティカ・オート（ＥＡＳＢ）に売却。ロータスの株式売却額は総額１億英ポンド（約145億1,800万円）で、プロトンはスポーツカー事業からは完全撤退し、乗用車事業に集中する。

ＤＲＢハイコムは約１年前から、プロトンの販売低迷を受けた経営悪化を打開するため、外資メーカーとの戦略的提携を模索していた。24日に行政都市プトラジャヤのホテルで正式契約に向けた覚書（ＭＯＵ）の調印式を行ったＤＲＢハイコムのサイド・ファイサル・アルバル社長は、最初は日本のスズキなどを含む世界の大手メーカー23社に打診をしたものの、吉利集団からは５年前にも経営参画の提案があったと明かし、今回の国際入札においても戦略、運営・財務、企業文化の３点を中心に方針が一致したと述べた。

ＢＹＤ、南米エクアドルにＥＶバス工場建設NNA POWER ASIA　2017年５月15日付

エクアドル

BYDは海外での工場建設を加速している。写真は米カリフォルニア州ランカスター市にある同社のEVバス工場（新華社）

深セン市に拠点を置く中国エコカー最大手の比亜迪（ＢＹＤ）はこのほど、エクアドル当局と了解覚書（ＭＯＵ）を交わし、現地に電気バス（ＥＶバス）工場を建設すると明らかにした。投資総額は6,000万米ドル（約68億2,100万円）に上る見通し。同工場はＢＹＤが南米で建設する２カ所目のＥＶバス工場となる。海外では、米国、ブラジル、ブルガリア、フランスに続く５カ所目。

５月12日付南方日報が伝えた。同工場では、主にＥＶバスと電気自動車（ＥＶ）タイプのトラックを生産する計画で、年間生産台数は300台を予定している。工場稼働後はおよそ300人の新規雇用が見込まれている。

ＢＹＤは昨年11月にエクアドル支社を設立。今年４月にはＥＶタイプのセダン「ｅ５」のタクシー仕様車30台をエクアドル南部の都市ロハに納入した。

海外展開を加速

ＢＹＤは海外展開を加速しており、昨年10月には、ブルガリアで2,240万米ドルを投じてＥＶバス工場を建設すると表明。同工場は中国ブランド初の欧州のエコカー工場となる。今年３月には、フランスで1,000万ユーロ（約12億3,500万円）を投じて欧州第２のＥＶバス工場を建設すると表明した。2018年前半の稼働を目指す。米国では、カリフォルニア州のランカスター工場２期拡張工事が進んでおり、今年７月に稼働する見通し。完工すれば、ＥＶバスの年産能力は350台から1,500台に引き上がる。

中国スマホの存在感高まる
プロモで攻勢、シェア３割予測NNA POWER ASIA　2017年５月31日付

タイ

携帯電話の見本市に設置された中国メーカーのブース＝5月18日、バンコク（NNA撮影）

タイのスマートフォン市場で中国メーカーがプレゼンスを強めている。５月中旬にバンコクで開かれた携帯電話の見本市では、各社が積極的なプロモーションを展開。幅広い価格帯でそれぞれが個性を打ち出し、減速傾向にあるタイのスマホ市場の原動力になりつつある。今年の中国メーカーのシェアは３割に到達するとの予測も出ている。

カシコン銀行傘下の民間総合研究所カシコン・リサーチ・センターのアナリストがＮＮＡに説明したところよると、今年のタイのスマートフォン市場は前年比２〜３％増の1,720万〜1,740万台規模で、前年の８％から伸び率が縮小する見通し。金額ベースでも３〜５％増の965億〜979億5,000万バーツ（約3,130億〜3,200億円）と小幅な伸びにとどまると予測する。

第３世代（３Ｇ）通信から４Ｇへの移行が進んだ昨年までに比べ新たなプラス材料がないことや、消費者の購買力回復が遅れていることが市場減速の背景にある。同アナリストは「中国メーカーは積極的なプロモーションや販路の拡大で攻勢を続けており、今年の市場をけん引するとみられる」と指摘。中国メーカーの市場シェアは約30％と、２年前の15％から倍増すると予測する。