［１〜３位］

アジア開銀が50周年総会
「中国主導のＡＩＩＢと協調」NNA POWER ASIA　５月５日付

日本

市民団体との対話に参加したＡＤＢ中尾総裁＝横浜市内の総会会場（ＮＮＡ撮影）

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の第50回記念総会が５月４日、横浜で開会し、中尾武彦総裁は「アジアの新たな課題に対して取り組みながら融資を拡大する」と語った。中国主導で2015年に設立された国際開発金融機関のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については、両行は競合ではなく、パートナー関係にあることを強調した。

会見では、ＡＩＩＢに関する質問が相次いだ。ＡＩＩＢの参加表明国は既に、ＡＤＢ加盟の67カ国・地域を上回っている。中尾総裁は、「メディアはＡＩＩＢをライバルとして位置づけたがる」と苦言を呈す。ただ、インフラ需要が大きいため、融資で競合関係にはならず、協調融資を含め協力できるパートナーだと語った。銀行マネジメントのあり方などこれまで９回、ＡＩＩＢの金立群総裁と会って話したという。ＡＩＩＢがこれまで融資を決めた案件では、パキスタンの道路建設をはじめ、ＡＤＢとの協調融資が多い。

ＡＩＩＢと比較したＡＤＢの強みとして中尾総裁は、各国の構造改革や無償資金援助など、50年の経験を背景としたネットワークや知見、スキームは比べようがないことを挙げた。理事会を通じた議論も強みと指摘し、例えばプロジェクトに住民移転問題が発生した場合、本部の理事会で話し合って解決すると説明した。理事会をインターネットで行おうとしているＡＩＩＢとはこの点で大きく異なるという。職員数も3,000人のＡＤＢに対してＡＩＩＢはまだ100人程度と、人的資源の厚みも違う。

２兆円市場の日中越境ＥＣ
口コミ活用、各社が攻略へ取組みNNA POWER ASIA　５月17日付

中国

ＢＣＬの嶋英樹・海外事業部長は、日本で大人気の洗顔料「ＡＨＡクレンジングリサーチ」をＰＲ

拡大を続ける中国のクロスボーダー電子商取引（越境ＥＣ）市場の中でも、日本製品は安全、高品質を売りに高い人気を維持している。日本の経済産業省によると、日中間の越境ＥＣの規模は2019年には２兆円を超えるとの試算もある。４月下旬に北京で行われた、越境ＥＣのバイヤーに向けた日本製品のＰＲイベントに参加した企業に、口コミの活用など市場攻略への取り組み、業界が直面する問題などを聞いた。

北京で開かれたＩＴ業界のカンファレンス「ＧＭＩＣ」の一部として、インターネット広告を手掛けるオプトホールディング（東京都千代田区）の主催により日本製品のＰＲイベントが行われた。イベントには越境ＥＣを手掛ける日本の化粧品・食品メーカー８社と、500人を超える中国人バイヤーが参加した。

化粧品の販売を手掛けるスタイリングライフ・ホールディングスＢＣＬカンパニー（ＢＣＬ、東京都新宿区）は、日本で昨年４月に発売した朝用美容マスク「サボリーノ」が越境ＥＣで大ヒットしている。同社は１年前から、化粧品の口コミ情報サイトを運営するアイスタイルが中国のＥＣサイト「天猫（Ｔモール）」などに開設した旗艦店を通じて、自社製品を販売。ＳＮＳ（会員制交流サイト）などインターネット上で数十万人規模のフォロワーを抱えるインフルエンサー（世間に与える影響が大きい個人）「キー・オピニオン・リーダー（ＫＯＬ）」を対象にサンプルを集中配布したところ、口コミで人気に火が付いた。以来毎月10万セットを越境ＥＣ向けに販売している。月に100万セット超という数量は、日本の月平均販売数を大きく上回るという。

ヤマハ発、19年に160万台
インドを世界一の市場と位置付けNNA POWER ASIA　５月19日付

インド

インタビューに応じた藤田会長＝南部タミルナド州（ＮＮＡ撮影）

ヤマハ発動機は、インド事業の販売台数（輸出含む）が2019年に160万台を超えるとみている。今年は前年比で20％以上増の120万台を見込んでおり、成長余地があるインドを世界一の市場と位置付ける。生産規模のメリットを生かして価格競争力をつけ、輸出も強化する考えだ。来年５月頃には、約18億ルピー（約30億円）を投じて南部タミルナド州チェンナイ近郊の工場を増強し、全体の年産能力を現行比25％増の150万台に引き上げる。

現地法人ヤマハ・モーター・インディア・グループの藤田宏昭会長がＮＮＡに対して、今後の方針を語った。

17年はインド国内で100万台、輸出で20万台の販売を目指す。18年は140万台、19年は160万台まで伸びるとみる。ヤマハの輸出を含む販売台数は、2016/17年度（16年４月〜17年３月）が96万727台。メーカー別では、地場ヒーロー・モトコープ、ホンダ、地場バジャジ・オート、同ＴＶＳモーターに次ぐ５番手につける。

販売増に向けては、まずディーラー網の拡充を図る。17年は現行の600店から100店増やす予定。顧客とじかに接するディーラーの声を吸い上げ、営業本体にフィードバックさせるサイクルを確立し、顧客満足度の向上につなげる。

藤田会長は、インドでは１億台の二輪車が国内を走っているものの、普及率は10人中１人にも達していないと指摘。成熟市場になりつつあるインドネシアやベトナムなどは２人中１人の割合になっており、インドの潜在性に期待を示した。「ヤマハにとって、国別の販売台数は現時点でインドネシアが首位だが、インドが近い将来に世界で最も大きい市場になる」と述べた。