2024年１月号

すっかり活気が戻ったアジアでは「Ｚ世代」を中心に、新しい消費トレンドが出現している。各地注目の流行を紹介する。

2023年12月号

出張や赴任、そして帰国の際に悩ましいのがビジネスシーンの手土産。職場や取引先などに配る「ばらまき用」について選定理由やお薦め品をアンケート。初回は日本土産編。

2023年11月号

ミャンマー中部に集積する伝統織物は、産業開発から取り残されてきた。糸や布地は中国製品に依存する。コロナ禍とクーデターが打撃を与え、人材や市場の停滞が懸念される。

2023年10月号

台湾で電動アシスト自転車の輸出が急成長している。2022年の輸出額は10年前の90倍以上。大手が売り込みを強化しているほか、新たなブランドが海外展開を加速している。

2023年９月号

タイで化粧品市場の競争が激化している。低価格の地場ブランドに対し、韓国系、日本系、欧州系がしのぎを削る。消費者はメーキャップでは安さ、スキンケアには品質を重視する傾向が強く、スキンケア用品の販売が好調だ。

2023年８月号

台湾でクラフトビールの存在感が高まっている。レストランなどでの提供を通じて市場が形成されてきたが、近年は小売店でもさまざまな商品を展開。より身近な存在になりつつある。

2023年７月号

マレーシア特産のジャックフルーツが代替肉の原料として注目を集める。地場新興企業が手がける「フルーツミート」は既に海外へ輸出され、日本でもカフェなどで提供が始まっている。

2023年５月・６月号

『ＮＮＡカンパサール』は、記念すべき通算100号を迎えました。今回は、電子版（ＰＤＦ）制作の特別号を皆さまへお届けします。

2023年４月号

タイでペット市場が拡大中だ。ペットフードや動物病院などの需要増に日系企業も注目。日本で培った高品質でユニークな商品・サービスを武器に存在感を示している。

2023年３月号

近年人気のクラフトビールだが、タイでのシェアは１％未満。大手の寡占に批判も上がる中、政府は規制を緩和。業界関係者は「クラフトビール不毛の地」からの脱却に期待を寄せる。

2023年２月号

『ラオスにいったい何があるというんですか？』。村上春樹の紀行文集のタイトルだが、同業者に出張でラオスに行くと伝えた時の反応も似たようなものだった。

2023年１月号

時代が変わっても「ごはん食べた？」はアジアの定番あいさつ。よりおいしく、早く、安全に手頃な価格で食を届けたい。そんな思いと各国の食に関する技術や取り組みを伝える。

2022年12月号

「世界最貧国」の１つ、ネパール。新型コロナやインフレは市民生活にどう影響したのか。市部ではモバイル経済、地価上昇による個人投資、海外出稼ぎがブームとなっていた。アジア取材では名の知れた筆者が20年ぶりに訪ねた。

2022年11月号

アジア各地でビール市況が激変している。中国では大都市を中心に高級化が進み、ベトナムでは新型コロナの行動制限緩和に伴い業務用などが拡大。韓国では日本製品の不買運動が下火になり、日本製ビールが回復している。

2022年10月号

経済危機に直面している東南アジアの小国ラオス。鉄道事業をはじめとする中国からの巨大投資や、新型コロナの世界的流行を受けて市民生活はどう変化したのか。首都ビエンチャンや観光都市ルアンプラバンを歩いた。

2022年９月号

コロナで観光に打撃を受けたタイが、外国人客の受け入れを加速している。注目を集めるのが、男性同士の恋愛を描いたドラマのロケ地ツアー。タイ政府も支援に乗り出す。

2022年８月号

少子高齢化を背景に、外国人労働者をいかに引き込むかは各国・地域の共通課題だ。台湾では、工場で働く東南アジア人の人材需要が拡大する一方、確保の競争激化、新型コロナを巡る宿舎の環境といった問題が浮上している。

2022年７月号

タイで農業のスマート化に向けた取り組みが始まっている。日系企業もスタートアップを中心に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、成果も上がっている。農家や消費者の間でも好評だ。

2022年６月号

韓国では「無人化サービス」が広がり、日常的に見られるようになった。ミールキットや調理済み商品の無人販売店、焼き肉の店まで登場した。急増する人件費を抑えられると事業者に人気だ。自動運転タクシーにも注目が集まる。

2022年５月号

中国が“上質なワイン産地”として注目されている。フランス高級ブランドや、ボルドー５大シャトーの筆頭も中国で生産に乗り出す。中高級ワインの日本市場への進出も始まった。

2022年４月号

インドの中小都市や農村部で、電動二輪車の販売店が続々と増えている。世界的な原油高の中、経済性が魅力だ。メーカー各社は大都市以外への出店を加速させている。

2022年３月号

韓国特有の賃貸制度「チョンセ」。国民に慣れ親しまれてきた独自の仕組みだが、「不動産の高騰」と「家計負債の拡大」というリスクの根源にもなっている。韓国不動産の構造的な問題を伝える。

2022年２月号

ベトナムの首都ハノイ市で昨年11月、都市鉄道「２Ａ号線」が開業した。同国初の都市鉄道で、中国が資金・技術を支援。ただ、日常的には使わないという市民の声も多い。いかに利便性を高め、利用を促すかが課題だ。

2022年１月号

アジアは食材の宝庫。個性的で豊かな食文化が各地に存在する。今回は、ＮＮＡの記者たちが各国で出会った多彩な「食」をテーマに、近作からお届けする。

2021年12月号

韓国のコンビニエンスストア各社が、海外展開に拍車をかけている。飽和した国内より海外事業の拡大が成長につながるためだ。後発の韓国勢は「韓流」を追い風に、先行する日系や米国系のライバルを追う。

2021年11月号

香港で海外への移民ブームが起きている。日系企業では移住のため退職する従業員も現れてきた。人材流出による競争力低下を懸念する社会の声も高まっている。なぜ生まれ育った故郷を離れるのか。今年に入り、海外へ移り住んだ人たちから話を聞いた。

2021年10月号

タイの首都バンコクで、首相の辞任などを求める反体制デモが連日行われている。10～12月は民主化を巡る事件の記念日が続き、デモが激化する可能性が増すことから、日系企業や駐在員には一層の警戒が求められる。

2021年９月号

韓国ドラマやＫポップの人気が世界で高まる中、インドでも若い女性を中心に「韓流」が浸透している。動画配信サイトでは韓国コンテンツの視聴回数が急上昇し、韓国の化粧品や食品に興味を持つ人も増加。韓国コスメが人気とされ、麺製品の輸入量も倍増するなど、韓流消費の勢いも止まらない。

2021年８月号

シンガポールで高齢者関連ビジネスの商機が高まっている。日本に迫る世界の長寿国の一つとなったが、高齢者産業の成熟度は「日本の10年前」とも評される。だが、ここ数年は肉親による老人介護に対する人々の意識が大きく変化。新型コロナウイルス感染症の流行もあり、老人ホームなどのケア施設が注目されている。

2021年７月号

世界的に半導体需要が高まる中、台湾の半導体産業が躍進を遂げている。世界最大手の受託製造会社を稼ぎ頭に需要を取り込み、製造技術の優位性では中国の猛追にも揺るがない。台湾での増産は、半導体材料や装置の分野で定評がある日本からの大規模な調達につながり、日本企業の今後を左右するといっても過言ではない。

2021年６月号

韓国で１人乗り「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが急速に拡大している。2018年のサービス開始以降、20社近くが参入。新型コロナウイルス禍で公共交通機関の利用を避ける傾向が強まったことも、新たなパーソナルモビリティーサービスにとっては追い風となった。急成長する市場の現況と課題を探る。

2021年５月号

タイで新型コロナウイルス感染症の流行第１波が発生してから１年。政府は非常事態宣言を発令し、ロックダウン（都市封鎖）を含めて強権的な対策を講じた。市民や地域社会、企業は経済的に苦しむ人を支えるため、工夫した食料の物々交換や分け合いなどを実施。人々の共助の力により危機を乗り切ろうという機運が高まっている。

2021年４月号

シンガポールの著名なシューズデザイナーが、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で作られたバーチャル・インフルエンサー（仮想の人物）を起用し、販売を伸ばしている。新型コロナウイルス感染症の流行でオンライン消費が伸びる中、ソーシャルメディアを用いた新たな試みが進む。

2021年３月号

タイで、昆虫のタンパク質から作ったペットフードが登場した。昆虫は食品工場などから出た食品廃棄物を餌に育てる。飼育段階で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が多い牛や鶏などの動物肉よりも環境負荷は小さいとされ、広がりつつある。新型コロナウイルス禍の中、ペットの飼育が増えていることも追い風になりそうだ。

2021年２月号

新型コロナウイルス感染症の影響から回復を遂げる中国経済。「世界の工場」と呼ばれる中国南部の珠江デルタ地域に進出する日系企業の経営も正常に向かっている。ただ、次の流行に対して気を緩めることはできない。各社は衛生対策を常態化しつつ、昨春の経験を教訓に備えを進めている。

2021年１月号

アジアでは現地ならではのユニークな商品やビジネスに数多く出会う。今回は、ＮＮＡカンパサールの連載「アジア・ユニークビジネス列伝」で紹介しきれなかった各国記事の中からおよそ１年分を掘り返し、お届けする。

2020年12月号

新型コロナウイルス感染症の流行で、外出自粛を余儀なくされた2020年。いわゆる巣ごもり需要で、韓国ドラマの人気が世界的に高まった１年でもあった。日本も例外ではなく、ラブロマンス作『愛の不時着』が大ヒット。音楽業界ではNiziU（ニジュー）、ＪＯ１（ジェイオーワン）など、韓国の制作フォーマットを取り入れた“日本版Ｋ－ＰＯＰ”が新風を巻き起こした。コロナ禍で起こった「第４次韓流ブーム」の背景に迫る。

2020年11月号

新型コロナウイルス感染症拡大の震源地となった中国・湖北省の省都、武漢市。都市封鎖が解除されて約７カ月、生産や消費が急速に回復している。現地、武漢の日系企業はコロナ禍をどう乗り越え、どのような教訓を得たのか。流通業者や自動車メーカーの知見を伝える。

2020年10月号

スマートフォンの注文一つで、新鮮な魚の切り身が冷蔵されたまま届く。インドで独自の低温物流（コールドチェーン）を手掛ける新興企業が台頭してきた。食肉や水産物など生鮮品を自社加工し、クーラーボックスを積んだ自前のバイクで配送する。コロナ禍による宅配利用の増加も追い風だ。インドで変わりつつある、新たな食品物流の姿を伝える。

2020年９月号

新型コロナウイルスの感染症対策を受け、タイのエンターテインメント企業がインターネットで配信するオンラインコンサートの開催を増やしている。国内の著名なミュージシャンが出演し、配信では中国や韓国企業との連携も進める。将来的には、タイ人アーティストと海外の視聴者との交流なども視野に入れている。

2020年８月号

高騰する不動産市況を抑え込めるか――。韓国の賃貸制度「チョンセ」を用いた不動産投資に政府が大なたを振った。文在寅（ムン・ジェイン）政権が講じた20回を超える対策も、結果はむなしく際限のない価格上昇を許した。経済格差の原因ともされる不動産への規制に対し、残り２年となった政権運営の真価が問われる。

2020年７月号

ちょびひげとつぶらな瞳、ゆるキャラのような顔が特徴的な食用ナマズ「パンガシウス」。低価格で多様な料理に使える万能な白身魚で、ベトナム南部のメコンデルタから世界に輸出される。枯渇が危ぶまれるウナギなど水産資源の代替としても期待が高まっている。

2020年６月号

新型コロナウイルス感染症の流行で、アジア各国の実体経済は深刻なダメージを負っている。衛生対策のため、オンラインを活用した新たな生活様式が推し進められる中、これまでになかった新たな消費やビジネスの変化が始まっている。

2020年５月号

ミャンマー人が誇る国産マンゴーの輸出が増加している。糖度が高い固有品種「セインタロン」の知名度が高まり、中国、シンガポールなどを中心に引き合いが強まっていることが背景だ。ドライマンゴーなど年間を通じて販売できる加工品の商品化も徐々に進み、日本を含む新市場をにらむ動きも出てきている。

2020年４月号

2035年には超高齢社会に突入するとされるタイ。老後を楽しむための独自性ある商品やサービスを投入する企業が出てきた。ブティックのような洗練された介護ショップを展開する日系企業も登場。上手にシニアの心をつかみ取れるか、企業の取り組みを現場からリポートする。

2020年３月号

もし明日にでも世界が滅ぶとしたら、あなたは今何をしたいだろうか？　16世紀、ドイツでキリスト教改革に身を捧げたマルティン・ルターは「たとえ明日世界が滅亡しようとも、今日私はリンゴの木を植える」と言い残した。その活動はヨーロッパ中を巻き込み、プロテスタント系と呼ばれる新たな諸派の誕生につながった。それから500年。ルターが植えたリンゴは世界中に広がり、アジアの人々の神への厚い信仰を集めている。

2020年２月号

カンボジア北西部のバンテイメンチェイ州ポイペト。タイとの国境沿いにある町で、近年は労務費の上昇や人手不足に悩む在タイ日系企業の分業拠点として注目されてきた。昨年はタイ企業の大型小売店が開業し、外国人向けサービスアパートの建設が増えるなど市内の開発も進む。一方、近代的な飲食店やスーパーといった施設が少ない生活環境や、労働者の教育水準などの面では課題が残る。変わりゆく町を現地取材した。

2020年１月号

少子高齢化を背景にあらゆる分野で人材不足が顕著となっている日本社会。今後も成長できるか、衰退するかの大きな岐路に立たされている。優秀なアジア人を企業内に取り入れることができるかどうか、彼ら・彼女らに日本を選んでもらえるかどうかでその運命は変わってくるからだ。市民として受け入れることができれば、日本社会は変わり、グローバル対応できる企業に生まれ変われる。そんな変革に取り組み始めた企業や人々を特集する。

2019年12月号

コメを主食としてきたミャンマー人に、パン食が広がり始めた。軽食や贈答品として中間層に人気を呼んでおり、最大都市ヤンゴンや第２の都市マンダレーなどを中心にベーカリーが急増している。パンの単価は米飯メニューより割高だが、所得の増加に伴い市場は成長を続けそうだ。

2019年11月号

「日本人と外国人の架け橋になりたい」と日本国籍を取得したインド出身のよぎさんは今年4月、東京・江戸川区議会議員選挙に立候補して見事当選した。同区の都市開発構想「スマートシティー」を打ち出し、区民の生活環境の向上を目指すとともに、インド人コミュニティーとも連携してインド人街の創設や、外国人移民受け入れの課題、少子化問題にも取り組んでいる。江戸川区に新しい風を吹き込む異色の区議会議員・よぎさんに、日本が直面している課題について伺った。

2019年10月号

米中貿易戦争はいつまで続くか。米国の真意は何か。トランプ大統領は来年再選されるか――。東京都内でＮＮＡの単独インタビューに応じた米著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、米中貿易戦争が収まっても新たな危機を警戒すべきだと指摘。世界経済の不透明感が増す中、2007年に「アジアの世紀」の到来を予測し、家族でシンガポールに移住した同氏に、アジアで投資先として有望な国や日本企業がいまできることを聞いた。

2019年9月号

「100年に1度の変革期」にあると言われる自動車産業。メンテナンスの手間が少ない電気自動車（EV）、トラック運転手不足や過疎地の交通弱者の「ラストワンマイル」を救う自動運転、配車・カーシェアによって自動車は所有から共有へと、「自動車」という言葉の意味が変わりつつある。

2019年8月号

シンガポールで植物工場を開設する企業が増えている。政府が食料自給率を引き上げようとしているほか、都市型農業の集積地を目指して事業環境を整備していることが背景にある。生産拠点の数は2018年までの２年間で３倍近くとなった。政府は今後も支援体制を強化する意向を示しており、国内外企業による工場設置の動きが拡大しそうだ。

2019年7月号

日本の温泉文化がアジアに広まりつつある。温泉文化に触れた訪日観光客が、それぞれの母国でも日本式の温泉や温浴施設を利用したいと考える人が増え、そうしたニーズを取り込もうと日本企業がアジアで温泉施設を開発する動きが加速している。

2019年6月号

経済発展と所得水準の向上に伴い、アジアでテーマパークの需要が伸びている。ベトナムの首都ハノイでは、「ハローキティ」などの人気キャラクターで知られるサンリオ（東京都品川区）とのライセンス契約による大型屋内テーマパークがお目見えする。

2019年5月号

大型連休真っ只中の日本。有名観光地では過剰な観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」が問題化しつつある中、批判の矛先は多数を占める中国人に向きがちだ。だが、観光立国としてインバウンド消費の拡大を目指す上で、中国人観光客の存在は欠かせない。中国人の生活者行動分析やマーケティングを専門とする三菱総合研究所の劉瀟瀟研究員は、「一部の中国人のマナーの悪さが実際以上に伝えられ、訪日中国人に対するネガティブな印象がステレオタイプ化している」と指摘。

2019年4月号

中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」。アジアから欧州、アフリカを網羅する現代版シルクロードは、見る者の立場によって、大きなビジネスチャンスとも、安全保障上の脅威とも映る。その実像に迫るべく、一帯一路の要衝であるエチオピアとスリランカで現場取材した。

2019年3月号

年に300万台超の乗用車が売れるインドで、カーシェアリングの利用が広がり始めている。所得の上昇を背景に車を「所有」する層が拡大する中、使いたい時だけ使う「経験」を重視するユーザーが若い世代を中心に増えつつある。シェアリングの使用車両は2022年までに現状比10倍に増える見通しだ。

2019年2月号

日本のプロ野球は、きょう１日から一斉に春季キャンプをスタートさせ、2019年の球春がいよいよ近づいてきた。今シーズンは、台湾プロ野球のラミゴ・モンキーズのスター選手である王柏融外野手（25）が北海道日本ハムファイターズに加入。北海道の観光産業や日台のプロ野球ビジネスに大きな経済効果が生まれるとの期待が膨らんでいる。昨年12月に台北市内のホテルで行われた王選手の入団記者会見で、日本ハムの竹田憲宗球団社長は、「経済効果は非常に大きい。

2019年1月号

スポーツビジネスにアジアを取り込む動きが加速している。日本のプロサッカーチームの一部では、アジアで絶大な人気を誇るスター選手を獲得し、アジアからの観光客の誘致にもつなげた。クラブの運営のみならず、地域振興にもプラスとなる好循環を生み出している。こうしたスター選手を商品のPRキャラクターに起用することで、アジアで拡販を狙う企業もある。背景にあるのはアジア市場の成長だ。「スポーツ×アジア」が育む新しいビジネスの現場を訪ねた。

2018年12月号

マレーシア・ジョホール州の沖合の人工都市「フォレスト・シティー」が着実な成長を続けている。東京ドーム43個分まで広がった埋め立て地には、「衣食住」に学校や宿泊の各施設が整い、そこに住む「都市住民」も生まれている。順調に見える開発だが、今年５月の政権交代後、中国投資や計画の持続性などを巡る懸念も高まっている。2016年３月の正式着工から２年半、「20年後の70万人都市」の開発現場を訪ねた。

2018年11月号

台湾プロ野球チームのラミゴ・モンキーズが、日本向けのＰＲを強化している。ラミゴはアイドル活動を行うチアガールなど野球以外の要素にも注力していることで知られ、平均観客動員数は台湾で最多（約7,800人）を誇る人気チーム。日台を往来する観光客の増加や野球ファンが多い共通点などを生かし、日本企業などとの連携を深化、さらなる日本での知名度向上と日本人観光客の取り込みを狙う。

2018年10月号

世界的にも最も躍動している東南アジアの経済。所得水準の向上に伴い、人々はより快適で安心できる住まいを求め始めている。人口減少が続く日本とは対照的に、若さが際立つ各国では、今後も住宅需要の伸びが予想される。日本の大手デベロッパーは、旺盛なニーズを取り込もうと、積極的な攻勢を仕掛けている。価格上昇が続く市場は、日本の個人投資家からも有望な投資先としても注目を集める。分譲マンションを中心とした不動産を軸に、東南アジアの活気を探った。

2018年9月号

国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が１万米ドル（約110万円）を超え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中では高い購買力を誇るマレーシア。「貿易立国」を自負する国らしく、スーパーでは地元産のみならず、欧州、中東、アフリカ、オセアニア、米国、韓国、中国……と世界各地から輸入されたフルーツが棚を彩る。日本産の果物は贈答品としての需要が高く、中でも近年人気を集めているのがシャインマスカットを中心とする高級ブドウだ。日本の産地は売り込みを強め、市場への定着を図っている。

2018年8月号

カレー発祥の地、インドで日本式のカレーを提供する日本企業の動きが相次いでいる。向こう３年以内の進出を見据えるのは、大手チェーン「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋（ココイチ）」。一方、既に現地のレストランで日本式カレーの提供を始めたＫＵＵＲＡＫＵ ＧＲＯＵＰ（千葉市）は、インド人客から上々の反応を得ている。大塚食品も元祖レトルトカレーの「ボンカレー」でインドに挑む。

2018年7月号

リードしてきた。それから半世紀。国内市場が円熟する中で、経済成長著しいアジアの旺盛なインフラ需要を取り込もうと、政府を中心に新幹線の輸出に力を入れている。一方、2007年に高速鉄道の運行を開始した中国は、10年余りで国内の高速鉄道網を急速に拡大。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の下、国外の高速鉄道計画でも存在感を高めている。アジアを舞台とした高速鉄道の動きを、日本と中国を軸に追った。

2018年6月号

パキスタンでは５年前、街を歩くと「ハロー」と英語で声を掛けられた。それが今では中国語の「ニイハオ」だ。中国による５兆円規模の大型インフラ投資「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）が2015年に本格始動。

2018年5月号

「中国とは蜜月のパートナー」「テロが起こる危険な国」。国際ニュースをみるとそうした印象を受けるパキスタン。しかし、実際に現地を訪れるとイメージは大きく覆される。最大都市カラチの空港に降り立つと、米マクドナルドの巨大看板がお出迎え。１週間の滞在中に日本ブランド以外の乗用車が走っているのをみたのは２台だけ、という「日本車信仰」。治安が改善し、人々の表情も明るい。昨年の国勢調査で、人口２億人を超えたパキスタンの今を報告する。

2018年4月号

アジアの大学が、世界で注目を集めている。世界の大学ランキングでは、シンガポールや中国などの大学が躍進。インドの大学には、その優秀な学生を採用しようと、名だたるグローバル企業が押しかける。労働力不足が懸念される日本の企業にとっても、アジアの名門大学は未来のエース人材の宝庫となりそうだ。

2018年3月号

カンボジア南部シアヌークビル州の沖合の群島地域で、高級リゾートホテルの開発が進んでいる。先陣を切って2012年に開業したソンサー・プライベート・アイランドは欧米人を中心に人気が集中。事業は黒字化し、従業員が多く住む付近の島の学校運営なども支援し「共生」を図っている。

2018年2月号

インドネシアで、ジャカルタ都市高速鉄道（ＭＲＴ、2018年以降に工事完了予定）とともに、首都圏の鉄道交通網の一翼を担う軽量軌道交通（ＬＲＴ）の建設が急ピッチで進んでいる。ＭＲＴがジャカルタ市内を走るのに対し、ＬＲＴは主に市内と郊外を結ぶ。

2018年1月号

目まぐるしく変化し続けるアジア。NNAはその変化を捉えるべく、各国・地域の経済・ビジネスニュースを毎日、伝えている。新年第一号となる今月のNNAカンパサールでは、その市場を一度、俯瞰（ふかん）してみる。それぞれの市場の特徴は何か。どんな局面にあるのか。そこにはどんなプレーヤーがいるのか――。新しい年を迎えたいま、アジアの業界地図を眺めながら次なる変化に備えよう。

2017年12月号

「韓国の秋葉原」として知られたソウル市の複合商業施設「世運商店街（セウンサンガ）」（鍾路区）が、50年ぶりにリニューアルした。1970〜80年代を通じては、電機・電子など都心産業のメッカとして人気を博したが、90年代に入ってからは、同様の施設の出現や江南エリアの発展、再開発計画の失敗などから訪問客が急減。衰退の一途をたどった。

2017年11月号

カンボジアの首都プノンペン。コンテナ飲み屋街ではしごのような狭くて急な階段を上りきると、東京・下町の飲み屋街のような雑然とした光景が広がっていた。集積した飲み屋の看板が放つネオンの光の中に人混みができ、あちこちで大音量の音楽が鳴り、若者たちの「チョルモイ！」（クメール語で乾杯の意）の声が夜空に響きわたる。

2017年10月号

人件費の高騰や人手不足、消費者需要の多様化──。アジアでのものづくりをめぐる環境は変わってきた。一方で、ドイツの「インダストリー4.0」のような製造とITを融合した新しい製造業の在り方が、先進工業国の間で唱えられている。日本企業は、豊富で安価な人件費と巨大な市場を目指してアジア各国に進出してきたが、次に進むのはどの国か。次もアジアに進むべきか。アジアの製造業の未来を占う。

2017年9月号

12桁の数字、指紋、虹彩――。インド政府は2010年、世界有数の生体認証システムの登録を開始した。名称は「アドハー（ＡＡＤＨＡＡＲ）」。この国民皆番号制度は、身分証明書を持たない人に銀行口座の開設機会を与え、親指の指紋を認証手段とする電子決済などの商機も生んだ。

2017年8月号

鉄腕アトムが作中で誕生したのは2003年。それから十数年たった今も作品で描かれるようなロボット世界は実現していないが、未来を感じさせるロボットは登場し始めている。台湾企業を中心に動きを追った。

2017年7月号

2016年の自動車生産台数が世界７位の約360万台に達したメキシコ。日米欧の完成車メーカーが生産拠点を設け、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を活用した対米輸出が多い。世界46カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶＦＴＡ大国でもある。

2017年6月号

近年タイで急速に拡大する日用消費財（ＦＭＣＧ）市場。日本で100円ショップ３位のキャンドゥと中国資本の「ＭＩＮＩＳＯ名創優品（メイソウ）」は、いずれも約５年で100店舗体制を築く目標を掲げる。

2017年5月号

アジアに進出する日系企業にとって、社員が活躍できる職場環境を作り出すことは必要不可欠。マレーシアの運送業者ＰＫＴロジスティクスは人材を生かすために3つの企業文化を基にしたユニークな経営方針を打ち出し、斬新な働く場づくりを行っている。

2017年4月号

ベトナムとフィリピンの自動車市場が好調だ。2016年の自動車販売台数はいずれも2桁の増加となり、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場全体の伸び（3.1％）を大きく上回った。うちベトナムでは、国産車の販売が伸びをけん引した。

2017年1月号

一歩先のアジア市場を探るカンパサール「ＮＥＸＴアジア」特集。第２弾では、さらなるディープステージへ突き進む。カザフスタン、モンゴル、ラオス、パプアニューギニア――。ＮＮＡの記者が実際に現地を歩いたルポで、新たな市場を垣間見て欲しい。

2016年10月号

日系企業が次に向かうべきはアフリカか、南米か、一周回って欧米先進国か。いやいや攻めるべきはやはりアジアだ。本当のＮＥＸＴ候補10カ国・地域を選定。PART１では、東ティモール、ウラジオストク市（ロシア）、ブータン、パキスタン、スリランカの魅力を伝える。

2016年7月号

これを売るのか。そんなサービスがあってもいいのか。発想が斬新な、アジア発のユニークビジネスを紹介する。

2016年4月号

アジアの消費者が欲しいものは何なのか。アジア消費者の暮らしに日本の製品やサービスがどのように根付き、評価されているかを調査。取材を通じ、思いも寄らない実態が見えてきた。

2016年1月号

日本では新しい年を迎えたが、アジアの新年は必ずしも１月ではない。さまざまな祝祭や記念日の行事が、各国の１年間を彩る。最近盛り上がりを見せるはやりの記念日も含め、日系企業のチャンスとなる年間イベントに注目する。

2015年10月号

アジアでもカフェやファストフードは身近な存在となっているが、具体的にはどんなブランドが支持されているのか。現地消費者の好みを聞くとともに、各国・地域のトップブランドや人気の店舗などを調査し、その特性を浮き彫りにした。

2015年7月

かつて、アジアといえば「古い臭い汚い」の話題に事欠かなかったが、衛生の意識・習慣は変わり、ニーズの細分化が進む。衛生のこだわりは人それぞれ、各国ごとにポイントも変わる。自分の感覚、他人の評価、実際に衛生的かどうか――この３つの観点を踏まえ、アジア人の暮らしの実態に迫った。

2015年4月号

アジアがやみつき訪日観光

富裕層は地方で豪遊

日本の観光名所に外国人が押し寄せ、メードインジャパンの土産物をどっさり買い込む。景気の良い話題が尽きない訪日観光。だが、海外の観光立国はさらに市場が大きく、日本の成長余地はまだまだある。訪日アジア人の嗜好（しこう）を知り、売れる商品とサービスを着実に育てていきたい。本号では旅行消費の軸となる物販に加え、富裕層が豪遊する北陸や北海道などの地方観光に注目した。

2015年1月号

一歩先行くアジアのSC

アジアのSC「身近な存在」に

アジアのSCは飽和している――業界関係者は口をそろえる。運営各社は、生き残りに向けて強みを磨く。ある施設は普段使いのテナント誘致を強化し、地域の最大規模を目指し、高級路線を突き進む施設もある。その様子は、生物進化の爆発期であるカンブリア期を思わせる。注目エリアのシンガポール、上海、バンコク各市のご当地事情と代表的SCを専門家が紹介する。

2014年10月号

酒にもプレミアム市場出現

世界のアルコール飲料ブランドにとって、今や北米や欧州をしのぐ主戦場となっているアジア。そこではどんな酒が好まれ、次にヒットするのは何なのか。高級路線でアジアのビール市場に挑む日系ブランドの姿や、日本酒ブームの現在地についてもご紹介します。

2014年7月号

ムスリム市場はアジアがけん引

米調査会社Pew Research Centerによれば、全世界で約16億人に上るムスリム人口の約6割がアジア・太平洋エリアに住む。イスラム教が発祥した中東・北アフリカエリアの3倍を超える規模だ。世界のハラル市場をけん引するアジアのムスリムは何にあこがれ、何を求めているのか。最新の商品、サービスを武器に市場に乗り出すビジネスの担い手、市場の主役であるムスリム消費者の姿に迫る。

2014年4月号

購入の決め手は「好きな色」

アジアにカラフル新需要

色と消費はどこまで結びついているのかがテーマ。特に色に敏感なタイでヒットしているカラフル家電の現状のほか、アジアで好まれるカラーのトレンドを分析します。

2014年1月号

進化するアジアの生活家電

各国に“ガラパゴス”の存在も

2013年10月号

アジアに到来、休日革命

旅するココロは無限大

2013年7月号

「婚活戦線」異常アリ？

結婚前後のエトセトラ

2013年4月号

アジアの小売の現在地

共存する「パパママ」、コンビニ

2013年1月号

「つぶやき」で変わる消費

アジアとスマホとSNS

2012年10月号

人とマネーは「夢」が呼ぶ

スポーツがつくるアジアのかたち

2012年7月号

アジアの「終活」最前線

シニアたちの生活設計

2012年4月号

アジアの親は何を思う

膨らむ財布、託す夢

2012年1月号

アジア注目企業30

2012年の世界市場は、ここが動かす

2011年10月号

格安航空、アジアを制する

飛行機が身近な移動手段に

2011年7月号

アジアをつむぐ繊維の力

進化するファッション、拡大するビジネス

2011年4月号

海を越えるか、日本の住居

住宅業界、アジアへの挑戦

2011年1月号

麺食い、アジアをつなぐ

ラーメンが引っ張る外食産業の未来

2010年7月号

アジアをもっと美しく

化粧品からひもとく32億人の潜在力