最新情報

「ＮＮＡアジアビジネスデータバンク」が始まります

ＮＮＡは、アジア各国・地域の現地社員給与や基礎統計データを閲覧できる新サービス「ＮＮＡアジアビジネスデータバンク」を12月８日より発売します。

現地社員給与は、弊社のネットワークを生かし、アジアに進出している日系企業にアンケートを実施して集計。毎年の給与、昇給率、賞与、福利厚生などが一目で分かります。

基礎統計データは、アジア15カ国・地域の200項目にわたるデータを掲載。ワンストップでその国の現状が把握できるプラットフォームを実現しました。

ニュースだけではカバーしきれないデータが満載です。アジアの情報収集をサポートするツールとして是非、ご活用いただければ幸いです。

アジアのビジネスチャンスを探る企業、200人余りが参加

パネルディスカッションでアジアリスクについて語る嶋原氏（左）、平賀氏（中央）、大谷氏（右）＝ＮＮＡ撮影

早稲田大学ベトナム総合研究所の池部亮氏は「日本企業のアジア生産ネットワークの再編」との基調講演で登壇。これまでの生産拠点である中国とタイの２カ国に、ベトナムやラオスなどの近隣国を拠点として組み合わせる「チャイナプラスワンとタイプラスワン」という視点から、アジアでの生産分業の現状や日本企業の課題などを説明した。

アジア向け製造業ビジネスプラットホームなどを手がけるイプロス（東京都千代田区）の営業部部長、早川友樹氏は「ウェブを活用した製造業のアジア展開」について話した。海外での営業・販促活動に関する調査の結果を紹介しながら、ウェブ販促の重要性を強調した。

コンサルティングのＪＭＡホールディングス（東京都港区）ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）推進センター長の野元伸一郎氏は「変化するＡＳＥＡＮ」というテーマで、2015年までに創設を目指すＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）について説明するとともに、同地域でビジネスと人材育成をいかに活性化させるかアドバイスした。

後半のパネルディスカッションでは、日中投資促進機構の事務局長である嶋原信治氏、保険仲立人のマーシュブローカージャパン（東京都新宿区）会長の平賀暁氏、アジアン・ビズ・コンサルタンツ（大阪市）代表の大谷秀昭氏、共同通信社ヤンゴン支局記者（ＮＮＡ出向）の藤野英憲の４人が登壇。モデレータの江上志朗（ＮＮＡ編集委員）とともに、アジアのこれまでの25年を振り返りながら、日本企業が心得るべきアジアリスクについて議論した。アジアには洪水や地震などの自然災害も多く、汚職や労務関連の問題などさまざまなリスクが存在するが、表面的な情報に流されず、複数の情報源を基に的確な判断を下してほしいとの認識で一致した。

参加者らは「アジア進出について注意すべき点が理解できた」「人材育成方法の話が印象深く、自社でも取り入れたい」などと話していた。

• 対象国・地域：中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド　※ラオス、カンボジア、ブルネイは基礎統計データのみ
• 価格：１カ国・地域分６万円（税別）。※日本でご契約された場合の価格。各種セット割引あり。
• お問い合わせ：お近くのＮＮＡまでお問い合わせください。