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第1回：現地法人向けに特化、リスク対策・機会損失防止に必須のERPに注目

東洋ビジネスエンジニアリング・プロダクト事業本部・マーケティングアライアンス部の山下武志氏

通海外現地法人で事業を進めるに当たって問題となりがちなのが、会計や経営管理といった経営インフラの不備だ。システムに割ける人員と予算が限られている上、本社と同じように高額のERP（統合基幹業務システム）パッケージを導入しようとすれば、日本の本社から予算を得るのも簡単ではない。

そんな海外駐在員の悩みを解決してくれるのが、東洋ビジネスエンジニアリングが提供する、コンパクトなグローバルERPパッケージ「A.S.I.A. GP」だ。同社プロダクト事業本部・マーケティングアライアンス部の山下武志氏に同パッケージの利便性や強みについて聞いた。

海外事業の売上高比率が拡大する傾向にある中、本社だけでなく海外拠点の決算も期日までに正確な数字を提出することが求められるケースが多くなった。にもかかわらず、本社と海外拠点で、経営管理や会計が統一された仕組みで行われていることは少ない。

「日本の本社ではITインフラを整えていても、現地法人は表計算ソフトで作られた帳簿しか用意していないことさえある。かといって、現地法人がシステムに本社と同じくらいの額をシステムに投じる余力があるかといえば、それは難しいのが現状です」

会計面だけでなく、生産面でも本社のコントロールが及ばない弊害がある。「昨年のタイの洪水で生産停止に追い込まれてしまったケースが目立ちましたが、経営状態の可視化を強化し、このようなリスクに対応し、機会損失を防ぐためのインフラとして海外現地法人へもERPを導入する企業が増えてきています」

【情報提供】東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

記事一覧

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