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更新日：2019年８月16日

労働事件法のポイントと企業がとるべき対応

2018年11月に立法院で可決された労働事件法。施行予定が来年2020年に迫った今、本法に対応するための準備はお済みでしょうか？

立法の主な目的として、紛争の迅速な解決や、訴訟における労働者側の負担の軽減があり、これはすなわち企業側の手続き上の負担が増加することにつながります。

また、訴訟における立証責任も雇用主側となっているため、日頃から証拠となりうる文書を適切に管理する必要があります。

本セミナーでは、労働事件法の立法目的やポイント、企業への影響を解説し、必要な対応とその準備を明確にします。

労働事件法の概要把握から、社内準備の確認まで、ぜひ本セミナーをご利用ください。

また、セミナー後には、弁護士への質問や参加者同士の情報交換ができる懇親会を企画しています。テーブルごとに軽食とお酒を共にしながら、ざっくばらんに話が聞けるチャンスです。

皆様のご参加をお待ちしております。