セミナー・イベント

更新日:2016年5月27日


進化するミャンマー、知っておきたいビジネスポイント

民主化が進み変化するミャンマーで、現地企業との合弁やM&Aを進めるまでに知っておきたい「法務」「信用調査」「人材確保・育成」の各ポイントについて、豊富な経験を持つ専門家が解説。

ミャンマーでの拠点設立・運営に際し、日本本社として押さえておくべき最新情報を中心に届けします。

開催要項

開催国・地域 日本・東京
日時 2016年6月17日(金)14:00~17:00(13:30開場)
場所 共同通信社 研修・交流センター 特別研修室
〒104-0051 東京都中央区佃2-1-3
TEL:03-3534-2231
東京メトロ、都営地下鉄 月島駅(徒歩10分)
内容 第一部 14:05~14:55
新政権を見据えたミャンマー最新法務事情 ~合弁設立時の留意点~
ZICO Law 石川 賢吾 氏

ミャンマー進出に際して知っておきたい法律上のポイント、合弁設立時の留意点などを中心に、最新のミャンマー法務事情をわかりやすくご説明いたします。

第二部 14:55~15:40
ミャンマー企業の信用調査と現地ビジネスリスク事例
FWP Research Co., Ltd 木下 陽康 氏

ミャンマー農民公益銀行グループの信用調査専門会社/FWPリサーチが、ミャンマー企業の信用調査と日本企業のミャンマー進出にかかわるリスク事例ついてご説明します。

第三部 15:50~17:00
ミャンマービジネス、今後の課題 ~人材確保と育成にどのように対処するか~
一般社団法人 国際人流振興協会理事(ASEAN交流事業担当) 荒木 義宏 氏

民主化が進み、急激に変化するミャンマーの現状と今後の課題は何か?最新教育事情、人材確保と今後の育成、留学生の活用について解説します。
講師

石川 賢吾 氏

ZICO Law

ASEAN域内におけるM&A、合弁、業務提携、現地進出後のオペレーションに伴う問題等を取り扱う。一橋大学法学部卒、同大学院法学研究科法科大学院修了、Georgetown University Law Center修了。東京丸の内法律事務所を経て、2015年9月よりASEAN域内8か国15都市にオフィスを構えるZICO Lawにて勤務。現在ホーチミンオフィスに常駐し、CLMV地域を中心にASEAN域内の日系企業の案件を担当。

木下 陽康 氏

FWP Research Co., Ltd

ミャンマー農民公益銀行の顧問でFWPリサーチをミャンマーで設立。IT、投資コンサルタント、貿易会社を経営し、海外50か国とビジネスを行い7か国に支社や子会社を設立。ミャンマーは2009年より輸出で関わり2012年に新規事業を行うためミャンマーに駐在し現在に至る。

荒木 義宏 氏

一般社団法人 国際人流振興協会理事(ASEAN交流事業担当)

1952年生まれ。1975年関西学院大学経済学部卒業、同年ジェトロ入会。ジャカルタセンター、ヤンゴン事務所など勤務の後、2001年広島事務所長。2005年からジェトロ本部でミャンマーを中心とするメコン地域の産業・市場調査に従事。2013年より共同通信ミャンマー経済倶楽部の企画顧問を務めた後、2016年4月より現職。

参加費
NNA有料サービス契約者
2,000円(税込)
一般
4,000円(税込)

※NNA有料サービス契約者とはThe Daily NNA、NNA POWER等の有料サービスを株式会社NNA(日本)とご契約中の方です。
定員 60名
主催 株式会社NNA
締め切り 2016年6月15日(水)
※定員になり次第終了
お問い合わせ 株式会社NNA 営業本部 日本営業部
TEL:03-6218-4332
FAX:03-6218-4337
E-mail:crossmedia@nna.asia

出版物

  • アジア駐在員福利厚生調査結果2025年<全国・地域版>
    アジア12カ国・地域の日本人駐在員を対象とした福利厚生の調査結果を、国・地域別、従業員数別、業種別に集計。回答数1,838社の実態を収録。
  • ASEAN EV電池市場2024
    ASEAN5カ国のEV電池市場について企業情報や最新動向を調査。世界の主要EV電池メーカー動向、自動車ブランドのEV戦略やEV電池の調達・内製状況も掲載
  • NNA中国業界地図2023年版
    中国主要60業界の市場概況、関連法令、企業分布図、業界動向などを詳細にレポート。のべ1200社の企業情報を収録
  • インドネシア労務のツボ
    連載企画『労務のツボ』がレポートになって発売!インドネシアに関わるすべての方の人事労務に関する問題解決や疑問解消の糸口に。
各種ログイン