セミナー・イベント

更新日:2014年12月5日


ミャンマー中小企業セミナー in Yangon

ミャンマーは2011年3月の民主化移行以来、アジアに残された「最後のフロンテイア」として、世界の注目を浴びています。一方で、1人当たりの所得は834ドル(2012年、IMF推計)と低水準であり、産業振興による生活水準の向上が急務となっています。

政府は「外国投資法の改正」「工業団地の造成」により外資誘致を図っていますが、緊急の課題は「雇用の確保」「地域経済の振興」など足元の中小企業振興です。このため2013年1月に大統領を議長とする中小企業政策委員会がスタートし、綜合的な対策の立案に取り組み始めた段階で、現在、中小企業振興法の作成が検討されています。

日本企業に蓄積された経験の紹介、中小企業が抱える課題の討議、政策課題について意見交換、日緬企業者によるパネルディスカッション、など、ミヤンマーの経済発展やビジネス交流にとって極めて有意義であるこの機会に、ミャンマーの関係機関と共同で中小企業セミナーを開催いたします。

本事業では2日間にわたりセミナー及びビジネスマッチングを開催します。また、テイラワ工業団地の視察、日本人駐在の方々との交流も企画しております。

ご関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちいたしています。

開催要項

開催国・地域 ミャンマー・ヤンゴン
日時 2015年1月29日(木)~2月1日(金) (3泊5日)
場所 ミャンマー連邦商工会議所講堂 工業省中小企業局
内容 第1日
1.公開セミナー(09:30~17:00)
場所:ミャンマー商工会議所
  • ミャンマー経済の課題と中小企業の役割
  • 中小企業政策(日本の経験及びミャンマーの中小企業振興計画)
  • ミャンマーの中小企業のポテンシャル
  • ミャンマー中小企業振興への日本の支援
  • 両国中小企業によるパネルディスカッション(ミャンマーにおけるビジネス成功の鍵)
  • 中小企業の振興とビジネス交流に向けての今後の協力

第2日
2.ビジネスマッチングセッション(10:00~13:00)
場所:工業省中小企業局
  • セミナー参加のミャンマー企業と日本から参加する中小企業の間で、ビジネスマッチングを行う。冒頭、代表数社が簡単なプレゼンを実施。

3.中小企業政策ダイアログ(15:00-17:00)
場所:工業省中小企業局
  • 講師を中心としたセミナーのレビュー、追加事項を説明した後に意見交換、今後の協力事項などについて協議する。

4.現地日本人駐在員の方々との夕食、ミャンマービジネスマンとの会食(日本語)、ティラワ工業団地見学など
参加費用
  • 日本から参加(成田空港発):約27万円
  • 現地参加:約18万円
※セミナー参加費、ビジネスマッチング費を含みます。
※諸条件の変化により、多少変動します。

<上記金額に含まれないもの>
日程以外に行動される場合の交通費・宿泊費、各食事における飲料代、個人的性格の諸費用(電話代、追加飲食代等)、超過手荷物料金、旅行傷害保険料、ビザ代等
募集人数 30名(最少催行人数:20名)
※現地係員対応、添乗員の同行はありません。
主催 株式会社 共同通信エンタープライズ ミャンマー経済・投資センター(JMEIC)
ミャンマー連邦商工会議所(UMFCCI)
協力 中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構、国際協力機構、商工中金、 日刊工業新聞社、東芝国際交流財団、富士ゼロックス株式会社、株式会社共同通信社、株式会社NNA
ミャンマー工業省中小企業総局、国家経済計画開発省
旅行手配 双日ツーリスト株式会社
お問い合わせ ミャンマー経済・投資センター(共同通信エンタープライズ内)
事務局:米村、仲田
Tel:03-6252-6091
E-mail:info@jmeic.org

出版物

  • アジア駐在員福利厚生調査結果2025年<全国・地域版>
    アジア12カ国・地域の日本人駐在員を対象とした福利厚生の調査結果を、国・地域別、従業員数別、業種別に集計。回答数1,838社の実態を収録。
  • ASEAN EV電池市場2024
    ASEAN5カ国のEV電池市場について企業情報や最新動向を調査。世界の主要EV電池メーカー動向、自動車ブランドのEV戦略やEV電池の調達・内製状況も掲載
  • NNA中国業界地図2023年版
    中国主要60業界の市場概況、関連法令、企業分布図、業界動向などを詳細にレポート。のべ1200社の企業情報を収録
  • インドネシア労務のツボ
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