お知らせ

賃金動向調査の2018年版について

共同通信のグループ会社で、アジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社ＮＮＡ（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、アジアで事業を展開する日系企業の現地社員の賃金動向を調査しました。

日本では少子高齢化などを背景に経済成長率が伸び悩んでいますが、アジア各地は人口増もあり、消費市場が拡大しています。この市場を狙って日本企業の進出も増えています。

一方で、現地の従業員の報酬設定に頭を悩ませる企業が多いことから、ＮＮＡでは毎年、給与をはじめとする賃金の動向を調査しています。

今年は９月に実施し、アジア12カ国・地域に拠点を構える日系企業のうち2,238社から有効回答が得られました。2017年の給与額や昇給率の実績のほか、2018年の昇給率の予測など海外拠点の賃金水準の決定に欠かせない情報を確認しました。

全体のサマリーは下記の通りです。

来年は９カ国・地域で昇給率が低下する

●2018年の平均昇給率は、2017年比で0.3ポイント低下の5.5％となる見通し。
●2015年の6.8％、2016年の6.1％、2017年の5.8％から鈍化傾向にある。
●国・地域別では、韓国、タイ、マレーシアを除く、中国やインドネシア、フィリピン、インドなど９カ国・地域で2017年に比べて伸び率が下がる見込み。
●アジア経済の成長が緩やかに下降している中、日系企業の多くが人件費の抑制へと舵を切っていることがうかがえる。

部門別は営業が5.7％で生産を上回る

●製造業の2018年の昇給率は5.5％となり、非製造業を0.1ポイント上回る。
●営業部門の伸び率は5.7％で、生産部門よりも0.3ポイント高くなる見込み。
●アジア市場の開拓に力点を置きたい日系企業の思惑を背景として、営業職の伸び率が生産部門を上回ったもよう。

（参考資料）

【調査概要】

方法：メール、電話
対象：中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド
期間：平成29年９月１～30日

【統計データ】

ＮＮＡアジアビジネスデータバンクについて

今回の調査結果は、12月１日に販売を開始した「NNAアジアビジネスデータバンク2018年版」に掲載しています。賃金動向のほか、各国のマクロ経済情勢を理解する上で役に立つ、国内総生産（ＧＤＰ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）、人口統計など約100項目の経済データを基礎統計として網羅しています。

ウェブサイトで閲覧する形式で、日本での販売価格は、1カ国・地域6万円（税別）。複数国・地域を契約した際の割引や、ＮＮＡの有料サービス契約者向け割引なども用意しています。海外での価格についてはお問い合わせください。

ＮＮＡについて：

1989年に香港で創業し、2011年に共同通信社のグループ会社になりました。現在は日本を含むアジアの13カ国・地域に拠点（下図参照）を設け、日本企業を中心に経済・ビジネス情報を配信しています。契約企業数は7,000社です。

情報配信以外では、市場調査、企業調査などを通じ、生産拠点であり魅力的な消費市場でもあるアジアで事業を展開する日本企業のビジネスをサポートしています。このほか、ＷＥＢマガジン兼フリーペーパー「ＮＮＡカンパサール」の発行、無料会員組織「ＮＮＡ倶楽部」の運営などを手掛けています。

ＮＮＡの拠点がある都市：

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