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アジア経済情報専門のＮＮＡが調査結果を発表

2015年は上昇率鈍化　アジア日系企業の現地従業員賃上げ率見込み

アジアに進出する日系企業に勤務する現地従業員の2015年の賃上げ率が、前年と比べ縮小傾向であることがアジア経済情報専門のＮＮＡ（NNA）の調査で分かりました。

NNAがアジア12カ国・地域の日系企業を対象に2015年に予定している現地従業員賃金改定について行ったアンケート調査によると、最大の進出先である中国の賃上げ率は平均で7.9パーセントを見込み、2014年実績から1.1パーセント減。東南アジアでも、インドネシアが1.4パーセント減、フィリピンとベトナムが0.9パーセント減など軒並み前年を下回る見込みです。賃上げ率の平均が前年を上回るのはミャンマー、タイ、香港で、ミャンマーの0.4パーセント増が最高でした。一方で86.7パーセントの企業が現地従業員の賃上げ率を高いと感じており、69.8パーセントが今の水準の1.5倍が限界だと答えました。

調査は2014年10月から11月にかけてインド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、韓国、香港、台湾、中国の日系企業を対象に専用サイトに回答を入力する方法で行い、638社から回答を得ました。詳しい内容はNNAの有料サービス「アジアビジネスデータバンク」で閲覧できます。国・地域、職位などによる分析も可能です。

商品についてのお問い合わせはNNA日本営業部まで（電話：03-6218-4331　メールアドレス：sales_jp＠nna.asia）。